アメリカが中国に警告、ロシアへの経済・軍事的支援めぐり
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アメリカ政府は14日、中国に対し、ロシアのウクライナ侵攻を支援した場合、厳しい「結果」が待っていると警告した。
米ホワイトハウスのジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの日、伊ローマで楊潔篪（ヤン・チエチー）中国共産党中央政治局委員と会談。その中で、「ロシアのウクライナ侵攻についての大きな議論を交わし」、アメリカ側の懸念を「直接かつ明確」に伝えたという。
ウクライナ侵攻をめぐる中国の動きをめぐっては、複数の匿名の米政府関係者が、ロシアに軍事支援を行う用意があると報じている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は先に、ロシア政府がウクライナで使う軍事機材の提供を中国に求めていると報道。米政府筋の話として、ロシアはウクライナ侵攻開始からずっと中国に支援を要請していると伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズは米政府筋の話として、ロシアが経済制裁の打撃を緩和するため、中国に経済支援を要請していると報じた。
これに対し中国外交部は、アメリカが偽情報を拡散していると非難。ロシアも、中国政府に軍事支援を要請していないと主張している。
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14日には複数のメディアが、アメリカが友好国に対し、中国がロシアに軍事・経済支援を行う準備をしているとして、注意を呼びかけたと報じた。
ローマでの米中高官協議に関する声明によると、「サリヴァン補佐官は米中関係についてさまざまな問題を取り上げ、中でもロシアのウクライナ侵攻について大きな議論を交わした」。また、「両国は今後もオープンなやりとりを維持する重要性があることを強調した」という。
米国務省のネッド・プライス報道官は、アメリカ側は中国の代表団に「直接的かつ明確に」懸念を伝えたと述べている。
これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は、「ウクライナ問題について、アメリカが中国を標的にした偽情報を、悪意を持って拡散している」と批判した。
一方、ロシアから軍事支援の要請が来ているのか確認できるかとの質問には、それは「フェイクニュース」だと答えたものの、直接的には否定しなかった。その上で、中国の立場は常に一貫しており、協議を行うよう建設的な役割を担っていると述べた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のドミトリ・ペスコフ報道官は、ロシアが中国に軍事支援を要請したというニュースは真実ではないと発言した。
「ロシアには自国だけでこの作戦を遂行する能力がある。作戦は計画に沿って進んでおり、予定通りに完遂されるだろう」
サリヴァン大統領補佐官は13日、米CNNの取材に対し、「ロシアに対して大規模な制裁逃れや穴埋めのための支援をした場合、必ずその影響を受けることを、中国政府には直接、内々に伝えている」と述べていた。
「世界のあらゆる場所や国が、ロシアを支援することや、経済制裁を受けるロシアのライフラインになることを、私たちは許さない」
サリヴァン氏はさらに、中国は侵攻以前に、ロシアのプーチン大統領が「何か計画していた」ことを知っていたと思っていると発言。ただし、「全体像は把握していなかったかもしれない」と付け加えた。
「プーチン氏が欧州その他の国々にしたように、中国側にうそをついていたことは十分考えられる」
中国に努力求める国も
中国はこれまで、ロシアの侵攻を非難することを控え、モスクワの「正当な安全保障上の懸念」を真剣に受け止めるべきだと述べてきた。
国営メディアや政府高官は、一連の攻撃は「特別軍事作戦」であり侵略ではないというロシアの公式見解を支持しているほか、ここ数日は、戦争に関してロシアが発している偽情報の主張を繰り返している。
3月初めに国連総会が緊急特別会合でロシアを非難し即時撤退を求める決議案を採択した際にも、中国は投票を棄権している。
しかし中国政府は同時に、ウクライナの主権に対する「揺るぎない支持」を表明している。また、平和を求め、外交を通じて戦争の終結を支援する用意があると述べている。中国に対し、ロシアの侵攻を阻止するためにもっと努力するよう求める国も出てきている。
＜解説＞ロビン・ブラント上海特派員
欧州連合（EU）とアメリカはウクライナを助け、中国はロシアを助ける。もしそうなれば、ウクライナでの戦争がさらに重大なものになるだろう。
ホワイトハウスは、ジョー・バイデン大統領の安全保障顧問のトップと中国の外交トップとの会談を目前にして、この主張を公表することにした。これは中国に圧力をかけるための戦術的な動きと思われる。中国に、肯定するか否定するかを迫った格好だ。
さらに大きな目的として、習近平国家主席に、「盤石な」モスクワとの関係と呼ばれた現在の立場の長所と短所を考えさせることもあるかもしれない。
ちょうど数週間前、北京で冬季オリンピックが始まった際、習国家主席とプーチン大統領は「無制限」の新しい同盟を宣言した。軍事支援は、明らかにその一環になり得る。
しかし、ロシアの侵攻後の数日間、中国はイギリスやアメリカなどがウクライナ軍に武器を提供したことを非難し、「火に油を注ぐ」ようなものだと言った。
もしアメリカの情報機関の評価が正しく、北京がロシアの要求に従えば、彼らもまた「火に油を注ぐ」ことになる。
