フェイスブック、純利益1兆円超 内部告発が続く中
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米フェイスブックは25日、第3四半期（7－9月期）の業績を発表した。内部文書が流出し悪評が立つ中、純利益は市場の予想を上回る数字となった。
7－9月期の純利益は90億ドル（約1兆250億円）だった。昨年の78億ドルを上回った。
しかし、アップルの iOS 14がプライバシーに関して新たなアップデートをしたことで、フェイスブックは大きな影響を受けた。特定のユーザーを対象としたターゲット広告を打つのが、難しくなったためだ。
フェイスブックをめぐっては、企業として非道徳的な行為をしてきたと、元社員フランシス・ハウゲンさんが新たな告発をしている。
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ハウゲンさんは大量の内部文書をメディアに渡し、フェイスブックが利用者の安全より利益を優先していると主張している。
複数報道によると、それらの文書は、フェイスブックがヘイト（憎悪）スピーチやアメリカ以外での性的目的の人身売買を促す投稿を抑制しないままにしてきたことを示しているという。
同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は25日、「いま起きているのは、流出文書の一部を抜き出して、私たちの会社について誤った印象を与えようとする組織的な取り組みだ」と、電話会議で投資家らに述べた。
アップルの「逆風」
フェイスブックによると、9月末までの過去1年で、月ごとの利用者ベースは6％増えて29億1000万になった。
純利益は大きかったものの、売上高はアナリストらの予想をわずかに下回った。アップルのプライバシー規則の変更が「逆風」になった。
アップルの変更は、第4四半期にも影響が及ぶだろうとフェイスブックはみている。ただ、時間の経過とともに適応できるだろうとしている。
フェイスブックはまた、仮想現実のハードウエアやソフトウエア、コンテンツを作り出す部門のフェイスブック・リアリティ・ラブスに今年100億ドルほどをつぎ込むとした。
フェイスブックへの圧力
フェイスブックは各国の議会や規制当局の調査対象となっている。米連邦取引委員会は、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでフェイスブックを提訴している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じた、内部文書に基づく今回の告発は、フェイスブックが直面している圧力をいっそう強めるものとなっている。
内部文書には、傘下のインスタグラムが10代の精神衛生に及ぼす影響や、フェイスブックが分断をあおるかの研究、1月6日の米議会襲撃事件をめぐる同社の対応の是非などに関するものが含まれている。
ハウゲンさんは25日、イギリス議会で、フェイスブックが「間違いなくヘイト行為を悪化させている」と述べた。
また、同社の安全対策チームは資源不足だと主張。「フェイスブックは、安全のためにわずかでも利益が犠牲となることを受け入れない」とした。
英議会は、オンライン安全法案の作成を計画しており、大手ソーシャルメディア企業にどのような規制を課すかを検討している。
ハウゲンさんの訴えをよそに、フェイスブックの株価は25日の時間外取引で1.3％上昇した。今年の年頭と比べると約20％上がっている。
