米軍、ドイツ駐留の1万2000人削減へ 「戦略的」再配置
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アメリカは29日、ドイツに駐留している米軍を約1万2000人削減する計画を発表した。ヨーロッパにおける「戦略的な」再配置としている。
削減する米兵のうち、約6400人はアメリカに帰国。その他は、イタリアやベルギーなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国に移される。
ドナルド・トランプ米大統領はこの動きについて、NATOの防衛支出目標をドイツが達成していないことを受けたものだと述べた。
しかし米議会では、ロシアを大胆化させるとして、反対が広がっている。
懸念の声は、ドイツ高官らからも出ている。
「義務果たさないから削減」
今回の計画が発表されて間もなく、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、「我々はもうだまされない」と述べた。「向こうが支払い義務を果たさないから米軍を削減する。とても単純なことだ」。
トランプ氏は以前から、NATO加盟の欧州諸国に対し、アメリカにコスト面で大きく依存するのをやめ、防衛支出を増やすよう求めている。
加盟各国は防衛費について、2024年までに国内総生産（GDP)の2％にすることで合意している。しかし、ドイツなど多くの国がこの目標をまだ達成していない。
マーク・エスパー国防長官はこの日の削減計画の発表にあたり、コストの問題は前面に出さず、ヨーロッパにおける米軍再編計画の一部だと強調した。
エスパー氏は、「大規模な戦略的、積極的な転換」により、「アメリカとNATOのロシアに対する抑止力の強化という基本原理を間違いなく達成する」と述べた。
戦闘機部隊はイタリアへ
この削減でドイツ駐留米兵は現在の4分の1以上が減ることになる。
エスパー氏によると、戦闘機の部隊はイタリアに移す。他の部隊の一部はポーランドに配置するという。
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ドイツからは批判の声が出ている。外交問題を扱う委員会のトップは、「NATOの同盟を弱める」と述べた。
バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は記者団に、「ドイツとアメリカの関係において重荷となる」と述べ、削減の決定は残念だとした。
一方、米政界でも党派を問わず、議員らが批判している。民主党のジャック・リード上院議員は、「これはアメリカの国益に対する（中略）自傷行為だ」と発言。
共和党のミット・ロムニー上院議員は、「重大な間違い」、「友人である同盟国の顔に平手打ちを食らわせるようなもの」と表現した。
米軍駐留でもうけていると主張
ドイツ駐留米軍の削減計画は、トランプ氏が先月、発表していた。同氏はドイツについて、NATOに対する支払いの「不履行」状態にあると非難。アメリカを「貿易でひどく」扱っていると述べていた。
また、ドイツは米軍を駐留させることで、米兵の支出によって経済的利益をあげていると主張していた。
ドイツ駐留米軍は、第2次世界大戦後の連合国による占領を背景としている。ヨーロッパの駐留米兵はドイツが飛び抜けて多く、イタリア、イギリス、スペインと続く。
ヨーロッパ駐留米兵の一部はNATOとは別の任務に当たっている。米軍の規模は部隊のローテーションなどで増減している。
