ニュージーランド、香港との犯罪人引き渡し条約停止 イギリスやカナダに続き
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ニュージーランドは28日、中国の「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。
国安法は香港での反政府的な動きを取り締まるもので、香港の自治を損なうとして、広く批判されている。
カナダ、オーストラリア、イギリスもすでに、香港との犯罪人引き渡し条約を停止している。
「法の支配をむしばんだ」
ニュージーランドはこの日、香港への渡航情報も更新し、国安法によって逮捕や起訴されるリスクが高まる恐れがあると市民に警告した。
また、香港への軍事および軍民両用の製品や科学技術の輸出について、今後は中国への輸出品と同様に扱うとした。
ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相は、中国は「法の支配の原則をむしばみ、香港独自の地位を支える『一国二制度』の枠組みを損ない、中国が国際社会に約束した内容に反した」と述べた。
「はなはだしい内政干渉」
これに対して在ニュージーランドの中国大使館は、犯罪人引き渡し条約の停止は「中国の内政へのはなはだしい干渉」だと反発した。
「ニュージーランド政府の決定は重大な国際法違反であり、国際関係における基本規範に違反するものだ」
香港政府は国安法について、昨年のように民主化要求の大規模デモが暴力的になりがちな香港に、秩序をもたらすために必要なものだとしている。
