米ボーイング、全世界371機の運航停止　墜落現場から「新たな証拠」で

2019年3月14日

米航空機大手ボーイングは13日、東アフリカのエチオピアで離陸直後に墜落した同社製737マックス型機の運航を停止した。世界中の全371機が対象となる。事故調査官が墜落現場で「新たな証拠」を見つけたという。

米連邦航空局（FAA）は声明で、737マックス型機について新しい証拠と、新たに解析された衛星データが今回の決定につながったと明らかにした。

多くの国が墜落したものと同じ737マックス8型機の運航中止を決定する中、FAAはこれまで、「性能上の問題点」はないとして運航継続を認める姿勢だった。

エチオピアの首都アディスアベバからケニア・ナイロビに向かっていたエチオピア航空302便は10日、離陸から約6分後に墜落し、乗客乗員157人全員が死亡した。

昨年10月にインドネシア沖に墜落し、189人の犠牲者を出したライオン航空機も、今回と同型のもの。

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新たな証拠とは

FAAは事故調査チームを設置し、米国家運輸安全委員会（NTSB）と共に墜落現場で調査を行なっている。

FAAのダン・エルウェル長官は13日、「エチオピア航空（機）の航路は、ライオン航空機のものと非常にそっくりで、よく似た動きをしていたことが、すべての関係者に明らかになった」と述べた。

「事故現場で見つけた証拠から、今回の飛行経路がライオン航空機のものと酷似している可能性が高まった」

これに先立ちドナルド・トランプ米大統領は、FAAが「墜落現場や他の場所で見つかったものや、いくつかの苦情を通して我々が得た新たな情報と物的証拠」にもとづいてFAAが緊急命令を発表するだろうと明かしていた。

アメリカは、イギリスや欧州連合（EU）のほか、中国、インド、オーストラリアを含む多くの国に追従するかたちでボーイング737マックス型の運航中止を決めた。カナダも13日に運航中止を発表した。

FAAは前日12日までは、同型機について「性能上の問題点」は確認されず、運航を中止する根拠はないとの立場を示していた。

ボーイングの主張

アメリカの航空機製造会社のボーイングは、今後も「737マックス型の安全性に絶対的な自信を持ち続ける」と述べた。

しかし、FAAおよびNTSBと協議した結果、「航空機の安全性に対する乗客の不安を取り除くために、慎重に慎重を期して」運航中止を決定したと付け加えた。

ボーイングのデニス・マレンバーグ最高経営責任者（CEO）兼会長は、「我々は、事故調査官と協力して事故原因を把握し、安全性強化に取り組み、このようなことが再び起こることがないように、我々にできることはすべて行なう」と述べた。

People gather at the Ethiopian Airline crash site — 画像説明, 墜落現場に集まった人々

米客室乗務員協会（AFA）のサラ・ネルソン会長は、「人命が常に最優先でなければならない。しかし、ブランドも危機に瀕している。ここで言うブランドとはボーイングだけではない。アメリカだ。国際航空、さらにはより広い世界におけるアメリカの存在意義にも及ぶ。我々は航空業界のガバナンスにおける安全性、能力、誠実性の基準を定めているのだから」と述べた。

今回の決定を受け、ボーイングの株価は一時377ドルまで上昇した。しかしエチオピアでの墜落以降、同社の市場価値は260億ドル近く下がっている。