国連が「差し迫った財政破綻」の危機と事務総長 分担金未納で打撃
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マイア・デイヴィース記者、イモジェン・フォークス・ジュネーヴ特派員
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は30日、加盟国が分担金を支払わないことにより、同機関が「差し迫った財政崩壊」の危機にあると警告した。
グテーレス氏は、国連が「事業遂行を脅かすほどの、深刻化する」財政危機に直面しており、7月までに資金が枯渇する可能性があると述べた。
193の加盟国すべてに宛てた書簡は、この崩壊を回避するためには、各国が分担金の支払い義務を果たすか、国連の財政規則を抜本的に見直す必要があると指摘している。
国連の最大拠出国であるアメリカは、国連の通常予算と平和維持予算への拠出を拒否している。また、先には、「納税者資金の浪費」だとして複数の機関から脱退した。
他の複数の加盟国も滞納しているか、単に支払いを拒んでいる。
2025年末に開かれた国連総会では、財政制度の一部改定が承認された。
しかし、受け取っていない資金の返還を義務づける規則が重なり、国連は依然として深刻な資金難に直面している。
ジュネーヴの本部には、こうした状況を警告する掲示が至るところに掲示されている。資金節約の窮余の策として、エスカレーターは定期的に停止され、暖房も弱められている。
グテーレス氏は書簡の中で、国連は過去にも財政危機に直面したことはあったが、現在の状況は「根本的に異なる」と述べた。
「承認済み通常予算の相当部分にあたる分担金の支払いを拒否する決定が、正式に発表された」と事務総長は述べたが、特定の加盟国を名指しはしなかった。
グテーレス氏は、国連憲章に基づく「分担金」の支払い義務を各国が順守することが「制度全体の健全性」にかかっていると指摘。2025年には総額の77％しか支払われず、未払い額は過去最多だったと付け加えた。
また、予算を執行できなかった場合、国連が特定の事業に関連する未使用資金を加盟国に返還しなければならないという規則が、「存在しない資金の返還を求められる」という「二重の打撃」を生んでいると述べた。
「現在直面している状況の緊急性は強調してなお余りある。資金が集められていない状況では予算を実行できず、受け取っていない資金を返還することもできない」
この規則の結果、国連は現在、実際には保有していない数百万ドルを各国に返還している。
グテーレス氏は、「今月だけで、2026年の査定の一環として、集められていない2億2700万ドル（約351億円）を返還せざるを得なかった」、「結論は明白だ」と記した。
「すべての加盟国が義務を完全かつ期限内に履行するか、差し迫った財政崩壊を防ぐために国連の財政規則を抜本的に見直す必要がある」
人道支援の縮小相次ぐ
国連の各機関が、人道危機に対処するために要求した資金の全額を得られることはほとんどない。しかし、過去12カ月はとりわけ厳しい状況だった。
最大拠出国であるアメリカのドナルド・トランプ大統領は、国連がその「大きな潜在力」を発揮せず、アメリカ主導の和平努力を支援していないと批判した。
アメリカは2025年、国連通常予算への拠出を支払わなかったほか、国連平和維持活動への想定拠出額の30％しか提供しなかった。
今年1月には、アメリカの「優先課題よりもグローバル主義的な議題を推進する存在への米国民の税負担と関与を終わらせる」として、31の国連機関を含む数十の国際機関からの離脱を決めた。
イギリスやドイツなどの他の国々も、海外援助の大幅削減を発表しており、国連の活動に必然的な影響を及ぼしている。
グテーレス氏は先にも、国連がここ数年で最も弱い財政状況に直面していると警告し、未払いの分担金について言及していた。10月には、「破産への競争」に直面しているとも述べていた。
アメリカは今月23日、国連の世界保健機関（WHO）を正式に脱退した。WHOの法務担当者によると、アメリカは法的義務があるにもかかわらず、2024年と2025年の分担金を支払わなかった。
他の国連機関も大幅な削減を進めている。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、調査員を派遣する資金が不足しているため、深刻な人権侵害が今後は記録されない可能性があると警告した。これまで同事務所が収集した証拠は、戦争犯罪や人道に対する罪の訴追につながってきた。
国連女性機関（UN Women）は、世界でも母体死亡率が極めて高い国の一つであるアフガニスタンで、母子医療クリニックを閉鎖せざるを得なかった。
世界食糧計画（WFP）も、スーダンの紛争から逃れる難民向けの食料配給を削減せざるを得なくなっている。
