米国の失業保険申請、13週連続で100万件超 減少幅小さく
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米労働省は18日、7日から13日までの1週間の失業保険申請件数が150万8000件だったと発表した。申請件数は予想を上回っており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的損害が続いていることを示している。
アメリカ全土では経済活動の再開が進んでいる。しかし米労働省によると、13日までの1週間の失業保険の申請件数は前の週（5月31日～6月6日）の156万6000件より減少したものの、5万8000件減にとどまった。
申請件数は13週連続で100万人を超え、1週間としては過去最多だった1982年の69万5000人の倍以上の状況が続いている。
米金融大手ウェルズ・ファーゴは、先週1週間の減少幅が予想を下回ったのは、経済再開のペースが「ある程度ゆるやか」になったことを反映している可能性が高いと指摘した。
国民の苦難
米労働省は5日に発表した5月の全米雇用統計で、同月に国内の雇用者数が250万人増加し、失業率は13.3%に減少したとしていた。
しかしほとんどのアナリストたちは、アメリカの失業率は年末には、2008年の世界金融危機後の高水準に迫る9%超になるとみている。
18日の発表によると、5月30日時点で2900万人以上、つまりアメリカ人労働者の5人に1人近くが失業保険給付を受け続けていた。
米金融サービス「Bankrate.com」の上級経済アナリスト、マーク・ハムリック氏は、「新型ウイルスがもたらす脅威と同様に、景気低迷がしつこく続いているからといって、我々は景気低迷にともなう人々の苦しみの度合いに無関心になってはならない」と述べた。
米中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は今週、経済回復について「重大な不確実性」があると警告し、議会に対してさらなる経済救済策が必要だと考えていると述べた。
