米政府、国民に海外渡航中止を勧告 カリフォルニア州は外出禁止令
画像提供, Getty Images
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米国務省は19日、国民にすべての国への渡航を中止するよう勧告した。同日夜にはカリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事が、全州民に自宅にとどまるよう命令すると発表した。
国務省は19日、警戒4段階で最高の「レベル4」（渡航中止）を世界全域を対象に発令した。海外にいるアメリカ人にも、直ちに帰国するよう求めた。「レベル4」は通常、戦争当事国への渡航に関する勧告内容。政府は4日前に、渡航の「再検討」を求める「レベル3」の勧告を出したばかりだった。
レベル4の勧告は、「外国に渡航した場合、旅行計画は激しく混乱するかもしれず、見通しがたたない期間、合衆国外に留まらなくてはならなくなるかもしれない」という内容。
ドナルド・トランプ米大統領は同日、国際的な移動が次々と制限される中で外国で取り残されたアメリカ人を帰国させるため、米軍と緊密に連携していると述べた。
米政府はこれに先立ち、6月にアメリカで開催予定の先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、直接会談を中止し、代わりにテレビ電話会議での実施を決めたと発表した。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間20日午後の時点で新型ウイルスによる世界の死者は1万人を超えた。感染者は24万人を超えている。一方で、8万6000人以上が回復している。
アメリカでは1万4000人以上が感染し、200人以上が死亡した。
＜関連記事＞
カリフォルニアでは半数が感染のおそれ
カリフォルニア州のニューサム知事は同日夜、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く間、州民は必要な場合を除いて自宅にとどまるよう求めた。
州都サクラメントで記者会見した知事は、「今この時こそ、私たちは厳しい決断をしなくてはならない。現実を認識しなくてはならない」と述べた。
知事命令は住民同士の接触を可能な限り防ぐためのものだが、食品や医薬品の購入のため、あるいは運動や飼い犬の散歩のための外出は認められる。食料品店や薬局、銀行、ガソリンスタンドなどは経営を続けるが、他の事業や店舗は休業することになる。
アメリカではこれまでほかにネヴァダ州が、必要不可欠なものを除く事業に対して30日間の休業を命令している。
カリフォルニア州ではすでに、サンフランシスコ市の住民を含む約半数の州民が、こうした厳しい行動制限の対象になっている。
ニューサム知事は、州内の一部では4日ごとに感染者が倍増していると述べ、州の人口の「約56％が影響を受ける。カリフォルニア州の人口を計算すれば、それは特に大きい数だ」と危機感を示した。
知事は56％という数字の根拠は示さなかったものの、州内人口4000万人の約半数、2250万人近くが今後2カ月の内に、新型ウイルスによる感染症「COVID-19」にかかる見通しになる。
一方で知事報道官は、州内全域で取られている対策の効果は計算に含めていないと説明した。
地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、州内の感染者はこれまで1000人未満。死亡は19人という。
ニューヨークで感染者倍増
人口の多いニューヨーク市でも感染者が急増している。19日には、COVID-19の感染者が倍増して3954人になった。これはイギリス全体で確認されている感染者よりも多い人数。
ビル・デブラシオ市長はCNNに対して、感染の「爆発」がこのペースのまま続けば、3週間以内で市内の医薬品が不足すると話した。
市長は連邦政府に対して、人工呼吸器1万5000台、防塵マスク300万枚、外科手術用マスク5000万枚、医療用ガウンや手袋など4500万組の提供を要請した。
市長によると、新型コロナウイルスによる市内の死者は26人に上る。
予防について知る
感染症について知る
在宅勤務・隔離生活について知る
