日本の捕鯨船　南極海に向けあす出港

2015年11月30日

日本政府は30日、捕鯨船が南極海に向けて来月1日に出港すると発表した。国連の国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は日本が呼ぶところの「調査捕鯨」は商業目的であり停止すべきとの判断を下している。

日本の農林水産省のウェブサイトによると、捕鯨は12月下旬から来年3月上旬まで行われる予定だという。

日本は捕鯨活動を1年停止していたが、先週、近く再開すると発表した。

捕鯨をめぐっては、残酷だとする反捕鯨団体と日本政府が長年対立してきた。

2014年には、国際司法裁判所が日本の捕鯨活動は科学的調査にあたらないと判断。日本の捕鯨船はその年も出航したものの、ICJの判断を尊重するかたちで捕鯨そのものは行わなかった。

縮小された捕鯨活動

日本政府は今回の捕鯨活動はICJの判断に配慮しており、規模が大幅に縮小されたとしている。

今回の捕鯨では南極海のミンククジラ333頭を捕獲する予定で、過去の捕獲数の3分の1程度だ。

非致死的調査も行い、目視調査やバイオプシー・サンプル（皮膚標本）の採取を行う予定だという。

今回の捕鯨には約8000トンの母船「日新丸」を含む4船舶が参加する。

日本政府による捕鯨再開の発表には、環境保護団体や捕鯨に反対する外国政府から失望の声が上がった。

オーストラリアのグレッグ・ハント環境相は、「いわゆる『科学的な調査』の名の下でクジラが殺害されることは、いかなる方法、形、手順でも受け入れられない」と述べた。

1982年には、国際捕鯨委員会（IWC）が1985/86年捕鯨シーズン以降のモラトリアム（一時停止）で合意している。

異議：IWCのモラトリアムに異議を唱え、自らの国を対象外とする。例はノルウェー。

調査目的：政府が独自に「調査許可」を出す。IWCメンバーはどの国でも可能。例は日本。

先住民：IWCが先住民に食料採取に必要な措置として許可を出す。例はアラスカの先住民イヌピアット。

日本政府は、自らが調査捕鯨だとする活動で獲ったクジラの肉の大方がスーパーマーケットやレストランで提供され、捕鯨に参加した関係者に配分されていることを隠そうとはしていない。

純粋な調査捕鯨の副産物としての肉などの販売は許可されているが、調査捕鯨に反対する人々は、得られる有用な科学的な証拠と商業的な規模を比較すれば、商業活動が本当の目的だ分かると主張している。

日本人の大多数にとって、クジラ肉を食べる機会は少なく、一部の日本人も捕鯨に否定的だ。しかし、ほかの多くの日本人は捕鯨を大切な文化的伝統と考えており、海外の圧力によって止めさせられることに反対している。