【解説】 石破首相の「トランプ大統領対策勉強会」、日米首脳会談で成果出す
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シャイマ・ハリル東京特派員
もし日本が、不安定さの増すアジア太平洋地域におけるアメリカの最重要の同盟国および友人であることを再確認する必要があったのなら、日本はその目的は果たしたし、それ以上のものを得た。
だが、米ホワイトハウスでのドナルド・トランプ大統領と石破茂首相との会談で印象的だったのは、「起こらなかったこと」のほうにある。
トランプ氏がこれまで米国内外で見せてきた動きの多くとは異なり、論争も対立もなかったのだ。
石破氏は7日の首脳会談後の記者会見で、「テレビでみると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」と述べ、こう続けた。
「実際にお目にかかると、本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」
アメリカと日本を結びつけるものは多い。日本は5年連続でアメリカに対する最大の投資国となっており、何千もの雇用を生み出している。日本に駐留する米軍関係者は5万4000人に上る。
ただ、トランプ氏は友人にも敵にも、多くの心配の種を与えている。中国、カナダ、メキシコに対して関税戦争を仕掛けている。パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「所有」すると提案している。国際刑事裁判所（ICC）に制裁を科している。
神田外語大学のジェフリー・ホール講師は、「アメリカの友人を自認してきた国々に対して、トランプはとっぴな決定をいくつかしてきた」と話した。
「日本は、同じことが起きるのではないかと恐れていた。トランプが日本に巨額の関税をかけたり、紛争を起こしたりするのではないかと考えていた。だが、そうはならなかった」
トランプ氏対策の「勉強会」
トランプ氏は、日本に対する関税を否定はしなかった。ただ、それは会談の主要議題ではなかった。
石破氏は準備をしてワシントンに向かった。文字通り、勉強していた。スタッフと「勉強会」を開き、岸田文雄・前首相に助言を求めた。
故・安倍晋三元首相の妻の助けも受けた。安倍元首相はトランプ大統領の1期目に、ゴルフコースで大統領と親密な関係を築いた。
石破氏の勉強は報われた。
トランプ氏が日本製鉄を「日産」と言い間違えたことを除けば、同氏の多くの発表でみられるような、目を見張る場面はあまりなかった。
実際、この首脳会談は日本に安心をもたらした。
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両首脳は、日米関係の「黄金時代」の到来を告げるような貿易と防衛の強化計画について、意気投合したようだった。
両国が貿易収支の均衡を図ろうとするなか、石破氏は対米投資を1兆ドル（約150兆円）に引き上げる計画を発表した。
石破氏は、日本の自動車メーカーが投資を拡大するとしたほか、日本がアメリカの液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大すると表明した。
これは、トランプ氏の耳に心地よく聞こえたはずだ。大統領就任演説での「掘って掘って掘りまくれ」発言の後押しとなるものだった。
両首脳はまた、論議を呼んでいる日本製鉄の問題でも、見解の一致点を見いだすことができた。
日本製鉄によるUSスチール買収の試みは、ジョー・バイデン前大統領が国家安全保障を理由に阻止していた。
話は簡潔に
日本がほっと一息つくためにすべきことはいくつもあったが、今回の石破氏の訪米の主な目的は個人的なものだった。
石破氏は国内で政治的に苦しい立場に置かれている。昨年10月の総選挙で与党が衆院の過半数を失う屈辱を味わって以降、少数与党として政権が弱体化している。
そのため石破氏は、何としても勝利がほしかった。
石破氏自身は、悪名高いトランプ氏との向き合い方について、あまり自信を見せることはなかった。
「日本のメディアは何週間も、（石破氏は）外交的に成功しないだろうとせっせと伝えてきた。ぎこちない、非社交的な人物であり、ワシントンに行けてもトランプ氏にやられてしまうだろうとしてきた」と前出のホール講師は話した。
だが、石破氏は成功したように見える。
防衛相を務めたこともあるベテラン政治家の石破氏は、国会での難解な発言で知られる。そうした発言が、敵対する人々を混乱させたり、退屈させたりしていると、政界に詳しい人たちは指摘している。
そんな石破氏がスタッフとの「トランプ戦略会議」で受けた最大のアドバイスは、「結論を先に。話は簡潔に」だったとされる。
「石破はトランプと対決せず、人としておだて、アメリカへの経済投資を持ちかけるという作戦に徹した」とホール講師は話した。
対立は避ける
日米で意見が合わない可能性のある問題はいくつかある。トランプ氏が打ち出し、世界中で激しい批判を巻き起こしている、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが引き取るという構想は、その筆頭格だ。
日本は、2国家解決を支持するという従来の立場を改めて表明している。
岩屋毅外相は先週、「その考えに変わりはない」と述べた。
日本はまた、トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争を神経質に見守っている。
前出のホール講師は、日本はできることなら米中貿易戦争に巻き込まれたくないと考えているだろうと述べた。
日本は中国に関しては、絶妙なバランスを取ることが求められる。
中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。日本企業にとっても最大の投資先のひとつになっている。
防衛や外交の面でも、中国はアジア地域と世界において影響力と主張を強めており、日米両国はそれに伴う問題に直面している。
とりわけ、中国軍が台湾の近海で頻繁に挑発的な動きを見せていることを日米両国は懸念している。中国は台湾を、自国の反逆的な省とみなしている。
平和主義国である日本は2022年、軍事費を2027年までに倍増させると発表した。中国と北朝鮮による脅威を理由に、敵基地攻撃能力を獲得するとした。
この変化は日本にとって、第2次世界大戦後に平和主義憲法を採用して以来の、安全保障戦略に関する最も劇的な見直しとなった。
北朝鮮が核開発を続け、韓国が政治的にメルトダウンし、米中対立が続く中、日本は再び、アジアにおけるアメリカの最も非挑戦的で、唯一問題のない友人として姿を現した。
「日本は可能な限り、トランプとの対立を避けるだろう。『イエス』フレンドになる可能性が非常に高い」と、ホール講師は話した。
