米政府、核関連の連邦職員も解雇 すぐ再雇用に動くが連絡とりにくく
画像提供, Getty Images
アメリカでドナルド・トランプ政権が連邦政府職員の大規模解雇を進めるなか、いったん解雇した原子力安全担当の連邦職員を再雇用しようとしている様子だと、米メディアが16日報じた。
米メディアは、トランプ大統領が就任初日から取り掛かっている連邦職員の削減で、国家核安全保障局（NNSA）の職員300人以上が13日に解雇されたと、この動向について詳しい人たちの話として伝えている。
報道によると、トランプ政権はその後、兵器製造施設の常駐スタッフの解雇を撤回しようとしている。しかし、解雇されたスタッフは連邦政府の電子メール・アカウントが使えなくなっているため、連絡を取るのに苦労しているという。
NNSAはエネルギー省の一部。同省は核兵器の備蓄の計画や製造、管理も担当している。
同省の広報担当は米CNNに対して、NNSAで解雇されたのは「300人以上」ではなく「50人未満」だと説明した。
米NBCニュースは、NNSAに残る職員に14日に送信されたメモに、「NNSAの一部の試用期間中の職員に対する解雇通告は取り消されているが、その人たちと連絡を取る良い方法がない」、「上司と協力し、この情報を（入手し次第）個人の電子メールに送ってください」と書いてあったと報じた。
複数の米メディアは、複数の省庁で先週、計1万人近い連邦職員が解雇されたと伝えている。
このほかにも推定7万5000人の職員が、政権側からの条件提示を受け入れ、秋に自主退職する見通しになっている。
試用期間のほぼ全職員を解雇
トランプ氏は、国内外を問わず政府支出の全面削減を進めており、教育省の廃止案まで出している。
この作業を支えている世界一の富豪のイーロン・マスク氏は、政府効率化省（DOGE）と呼ばれる政権内の組織を率い、職員を連邦政府機関に派遣してデータを精査。職員の「自主退職」案を導入した。
トランプ政権は先週、連邦政府の各機関に対し、試用期間中の職員ほぼ全員の解雇を命じた。仕事について1年未満で、雇用面での保護を得られていない職員が多い。NNSA職員も含まれていた。
これにより、合計で数十万人の職員が影響を受ける可能性がある。
政府の規模と支出を縮小させるトランプ政権の取り組みは、一部が法的に争われている。先月20日の発足以来、トランプ政権に対しては60件以上の訴訟が起こされている。
