カナダ首相、緊急事態法を初めて発動 コロナ規制への抗議デモ対処で
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カナダのジャスティン・トルドー首相は14日、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に抗議するトラック運転手らのデモを取り締まるため、緊急事態法を発動したと発表した。この措置は「一時的」な「合理的かつ相応の」対応であり、軍は配備しないとしている。緊急事態法の発動は1988年の制定以来初めて。
緊急事態法が発動されると、銀行は裁判所命令なしにデモに関連する人物の個人の口座を凍結できるようになる。
「これはカナダ国民の安全を確保し、人々の仕事を守るものだ」と、トルドー氏は記者会見で語った。
そして、警察にはデモ参加者の収監や罰金の支払い命令など、重要なインフラを保護するための「より多くのツール」が与えられるだろうとした。
また、緊急事態法の適用は一時的で、ごく限定的になるだろうと述べた。
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この抗議行動は、カナダ政府が先月、アメリカとの国境を越えて行き来するトラック運転手に新型ウイルスワクチンの接種か、カナダに帰国する際の隔離を義務付けたことから始まった。いまでは新型ウイルス対策の全ての措置に対するより広範な抗議へと発展している。
カナダ全土に広がった新型ウイルス規制への抗議は3週目に突入した。
トルドー首相は抗議行動への対処をめぐり、広く批判されている。
首都オタワには数百人の抗議者がとどまっている。
個人口座の凍結可能に
クリスティア・フリーランド副首相は14日の記者会見で、銀行は裁判所命令なしに、抗議行動に関連した人物の個人口座を凍結することができると説明。デモに関わった人物の自動車保険も停止できると付け加えた。
また、抗議デモを止める取り組みの一環として、「テロ資金調達」に関するルールを拡大し、暗号通貨とクラウドファンディング・プラットフォームにも適用できるようにしているとした。
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緊急事態法とは
緊急事態法は1988年に制定された。「カナダ国民の生命、健康、安全を著しく危険にさらす」「緊急かつ危機的状況」においてのみ適用できるもので、発動には高い法的ハードルが設定されている。合法的な抗議活動は対象外となる。
カナダのデイヴィッド・ラメティ司法長官は14日、政府として発動条件が満たされていると考えていると説明。「危機的」状況が全国に広がり、既存の法律や各州の対応力を超えていると主張した。
しかし、同国のカールトン大学の国際関係学教授、リア・ウェスト氏は抗議活動が国家的脅威のレベルにまで達しているという判断に懐疑的な見方を示した。
ウェスト氏は「この定義を満たしているとの判断に深刻な疑問を持っている」とツイート。
「大部分が非暴力的な抗議活動によってカナダの安全保障が脅かされていると、本当に言えるだろうか。明らかに、私たちの主権と領土保全は危険にさらされてはいないのに」とした。
支持と不支持
オンタリオ州のダグ・フォード首相は連邦政府を支持すると述べた。
一方で、ケベック、マニトバ、アルバータ、サスカチュワンの各州首相は、それぞれの地域で緊急措置は必要ないとしている。
トルドー首相の発表に先立ち、ケベック州のフランソワ・ルゴー首相は、緊急事態法の発動は「社会的風土への一助にはならない」と述べていた。
「火に油を注ぐ必要は全くない」
ルゴー氏の発言について問われると、トルドー氏は自分は「カナダ国民に焦点を置いている」とだけ述べた。
緊急事態法はトルドー首相によって発動されたが、1週間以内にカナダ議会が承認する必要がある。トルドー氏は、影響を受ける全ての州の首相と協議する必要がある。
野党・保守党はこの動きを非難。ミシェル・レンペル・ガーナー議員（カルガリー）は、「これまでトルドー氏は違法な封鎖に対して事実上無反応だった」と指摘した。
「彼の『最後の手段』は、実は彼の初めての急襲だ。特に彼の行動の欠如を踏まえて、この極端な措置がなぜ必要なのかを説明する必要がある」
中道左派の新民主党（NDP）のジャグメート・シン党首は、トルドー氏の動きは「リーダーシップの欠如を示す証拠」だとし、抗議行動を「何もせずに何週間も何週間も続け」させたと非難した。
ただ、同党は緊急事態法の発動を支持し、与党が少数派の議会で承認される可能性が高いとも述べた。
各地で続く抗議行動
首都オタワ中心部では、18日間にわたり400～500台のトラックが集結している。
抗議者たちは議会周辺の通りを中心に、市内の一部活動をまひさせている。オタワは6日に非常事態を宣言した。
週末にはトロントやウィニペグなど各地の都市でも抗議デモが行われた。
アルバータ州の警察は14日、アメリカとカナダの国境に位置する同州クーツで抗議者11人を逮捕し、武器を押収したと発表した。
アンバサダー橋などの一部閉鎖で貿易に混乱が生じ、推定3億8000万カナダドル（約344億3500万円）相当の影響が出ている。
いつまで権力を維持できるのか
米政府や不満を募らせるカナダ国民から、破壊的な抗議活動を終わらせるよう圧力が強まっている。こうした中、トルドー首相は初めてとなる非常事態法の発動を決め、未知の領域に踏み込んでいると、トロントで取材するBBCのジェシカ・マーフィー記者は指摘する。
主要な連邦政党の指導者たちは、サプライチェーンや経済、対米関係に影響を及ぼしている抗議行動を終わらせる時が来たと発言している。
ただ、トルドー氏が取った前例のない動きに必ずしも全員が賛同しているわけではない。
保守党のキャンディス・ベルゲン党首は同党の立場を検討しているとしつつ、現在の状況を悪化させる可能性があると懸念を口にしている。
NDPのシン党首の支持は、下院での承認を得るのに十分な票の獲得につながるかもしれないが、上院が緊急事態法発動のハードルとなる可能性はある。
