米国防総省、カブールのドローン誤爆で処罰なし 民間人10人死亡
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アメリカ国防総省は13日、アフガニスタンの首都カブールで8月29日に行ったドローン攻撃について、司令官や部隊員を処罰しないと発表した。この攻撃で米軍は当初、武装勢力「イスラム国（IS）」系組織「IS-K」の関係者を狙ったと説明していたが、実際には子供7人を含む民間人10人が死亡した。米軍は過失を認めている。
ドローン攻撃は、8月中旬に武装組織タリバンがアフガニスタンを掌握した後、米軍が撤退する直前に行われた。
この攻撃で、援助活動家の男性とその家族合わせて10人が殺害された。米情報当局は当初、この男性の車がIS-Kと関連があると考えていたという。
しかし、ケネス・マケンジー米中央軍司令官は9月、ドローン攻撃は「悲劇的なミス」だと認めた。
国防総省は11月、上層部による内部報告書を公表。報告書では、違法行為がなかったこと、不正や過失などの証拠がないことから、この件に関する懲罰は必要ないと結論づけた。
米メディアによると、ロイド・オースティン国防長官が13日、この報告書を承認したという。
ドローン攻撃は、援助活動家のザマイリ・アクマディ氏が、カブール空港から約3キロ離れた自宅の私道に入ったときに行われた。
中央軍の調べでは、アクマディ氏の車はIS-Kの関連施設で目撃されていた。車両の動きは、IS-Kがカブール空港攻撃を計画中だとの情報と一致していたという。
アクマディ氏が車両のトランクに爆発物とみられるものを積み込んでいるのも偵察ドローンで確認されていたが、積み込んでいたのは水の容器だったことが後に判明した。
また、ドローン攻撃の後に二次爆発が起きたため、米当局は当初、この車に爆発物が積まれていた証拠だとしていた。しかし調査の結果、私道にあったプロパンガスのタンクが原因だった可能性が高いことが判明している。
「IS-K」は、アフガニスタンとパキスタンで活動しており、正式名称は「イスラム国ホラサン州（ISKP）」。アフガニスタンで最も過激で暴力的なジハーディスト（イスラム聖戦主義者）武装集団と言われ、タリバンとも対立している。
ドローン攻撃の数日前にはカブール空港近くで自爆攻撃を行い、米軍関係者13人と民間人約170人が死亡した。
