イエメン空軍基地にドローン攻撃、兵士30人死亡 反政府勢力が関与か
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イエメン南部のアルアナド空軍基地が29日、ミサイルなどの攻撃を受け、政府側の兵士が少なくとも30人死亡したと、治安・医療関係者が明らかにした。
イエメンの南部軍のモハメド・アル・ナキーブ報道官によると、同国南部にあるアルアナド空軍基地が軍事用ドローンやミサイルで攻撃された。少なくとも兵士30人が死亡し、60人が重傷を負ったという。
同報道官は、現場では依然として捜索活動が続いていることから、死者数が増える可能性があると警告した。
また、今回の攻撃について、サウジアラビア主導の連合軍との戦闘を続ける、イランが後押しするイエメンの反政府武装組織フーシ派によるものだと非難した。
フーシ派はこれまでのところコメントを出していないが、同組織は2019年1月に同基地をドローン攻撃し兵士6人が死亡している。
アブドラボ・マンスール・ハディ大統領は犠牲者の遺族に哀悼の意を表し、フーシ派に「イエメン国民に対して犯したすべての罪に対して、手痛い代償を払わせる」と約束した。
ドローンが格納庫を攻撃
アルアナド空軍基地への攻撃を目撃した兵士によると、朝食後に他の兵士たちと格納庫に集まっていたところ、ドローン1機が頭上を飛んでいくのが見えたという。
「我々はドローンを撃ち落とそうとしたが、できなかった」と、兵士はAFP通信に述べた。「そのドローンは格納庫にまっすぐ向かい、ミサイルを2発発射した」。
この攻撃で負傷した別の兵士、ナセル・サイード氏はAP通信に対し、ミサイルや、爆弾を積んだドローンで攻撃された際、格納庫内には50人の兵士がいたと話した。兵士たちはドローン1機を撃ち落としたという。
イエメンでは2015年にフーシ派が国土の大部分を掌握。サウジアラビア主導の連合軍がハディ大統領の復権を目指した軍事作戦を開始したことで紛争が拡大し、国が荒廃している。
この戦闘により13万人以上が死亡したと報じられている。国連によると、約1200万人が食糧援助を必要とし、5歳未満の子どもの半数が栄養失調に陥るなど、世界最悪の人道的危機に陥っている。
