日本航空、次期社長に客室乗務員出身者を任命 女性トップは初
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日本航空（JAL）は17日、鳥取三津子専務が次期社長に昇格する人事を発表した。4月1日付で就任する。女性の同社トップ就任は初めてで、日本の大手企業としても、世界的な航空会社としても珍しい人事だ。
鳥取氏は1985年、客室乗務員としてJALに入社した。客室本部長などを経て、昨年6月に代表取締役専務に就任した。
鳥取氏は、自分の社長就任が女性社員に勇気を与えたり、次のステップの後押しができればと願っていると話した。
鳥取氏の社長就任に伴い、現職の赤坂祐二社長は会長になる。現会長の植木義晴氏は会長を退任して取締役となり、6月の株主総会を経て取締役を退任する。
日本では2日、羽田空港に着陸したJALの旅客機が滑走路で海上保安庁の航空機と衝突し、炎上する事故が発生。「奇跡的な」避難によって乗客乗員379人全員が機体から脱出した。一方、海保機に乗っていた6人のうち5人が死亡した。
2015年に客室乗員部の管理職になるまで乗員として勤務していた鳥取氏は記者会見で、「航空会社の根幹である安全運航には揺るがぬ信念をもって、今後もより一層強い思いで取り組んでいきたい」と述べ、安全性を優先すると話した。
女性の起用について主要航空会社では、多少の改善は見られるものの、上級管理職に女性が就いているところはほとんどない。
航空専門家のウェブサイト「フライトグローバル」の調査によると、世界の大手航空会社100社のうち女性をトップに置いているのは、2022年末時点で12社と、2021年から6社増えていた。
これにはオランダのKLM航空のマルヤン・リンテル氏や、オーストリア航空のアネット・マン氏、アイルランド・エアリンガスのリン・エンブルトン氏などが含まれる。
米ジェットブルー航空も今月、ジョアナ・ゲラティー氏を最高経営責任者（CEO）に任命。アメリカの航空会社として初の女性トップが誕生した。
日本では航空会社だけでなく、女性が大手企業を率いることが珍しい。
日本政府は、2020年までに大手企業の女性役員比率を3割以上にする目標を掲げていたが、達成できず、期限を2030年に延長している。
また、2025年までに女性役員を最低1人選任するよう努めるべきだと提言している。
日本の女性役員比率は2021年に13.2％と、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も低い。日本の女性役員の少なさについてOECDは2019年の時点から、「人材の致命的な配分ミス」があると指摘している。
