イタリア、「一帯一路」構想からの離脱を中国に通知
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イタリアが、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する。ジョルジャ・メローニ政権は6日、年末の期限を前に、中国政府に離脱を通達した。
イタリアは西側主要国で唯一、同構想に参加していた。2019年に参加を表明したが、アメリカをはじめとする西側諸国から大きな批判を浴びていた。
中国の習近平国家主席が2013年に発表した一帯一路構想では、アジアから欧州にかけて計1兆ドル（約150兆円）を投入する予定。鉄道や海港の新設や更新を通じて、中国と欧州やアジアの他地域を結ぶ計画だ。
しかしアメリカは当初から、これが「債務トラップ外交」の一例だと批判してきた。アメリカ政府によると、この計画には各国が資金を調達できないような持続不可能な大規模プロジェクトが含まれており、中国は自国の目的のために影響力を行使できるという。
欧州連合（EU）からは、特に東欧・南欧の18カ国が同構想への参加している。イタリアはその中で最大の経済国だった。
イタリアの参加は、年末までに通達しない限り、来年3月に自動的に更新される予定だった。
メローニ首相は先に、前政権が一帯一路に参加した決定は「大きな間違い」と述べ、離脱を考えているとしていた。
一方でメローニ政権は、離脱はするものの、中国との友好関係を維持したいと強調した。
2019年に習氏が約束したイタリアへの最大200億ユーロ相当の投資は、ごく一部しか実現していない。
イタリアの昨年の対中輸出は164億ユーロだった。2019年は130億ユーロ。対照的に、中国の対イタリア輸出は同期間の317億ユーロから575億ユーロに増加している。
また、ユーロ圏における2大経済大国のフランスとドイツは一帯一路構想に参加していないが、中国の貿易額はイタリアよりも両国の方がはるかに大きい。
メローニ氏は昨年の就任以来、前任者たちよりも欧米寄りで北大西洋条約機構（NATO）寄りの外交政策を主導しようとしてきた。
7日には、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と習主席との首脳会談が予定されている。フォン・デア・ライエン委員長は会談の中で、習氏に対し、ソーラーパネルや電気自動車を含む安価な商品の供給を抑制するよう警告する見通しだ。
