「慰安婦」訴訟で日本政府に賠償命じる ソウル高裁が逆転判決
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韓国の裁判所は23日、日本政府に対し、第2次世界大戦中に旧日本軍の慰安婦として働かされた女性たちに賠償するよう命じた。
日本兵の性奴隷として働かされた韓国人女性ら16人が、日本政府に損害賠償を求めて2016年に提訴していた。
一審のソウル中央地裁は2021年、「主権免除」を理由に訴えを却下した。主権免除は、国家の行為に他国の裁判権は及ばないとする国際法上の原則。
ソウル高等裁判所はこの日、一審判決を覆し、元慰安婦1人あたり2億ウォン（約2300万円）の支払いを命じた。
同裁判所は声明で、原告の女性らが日本で暮らしていたことと、「不法」とみなされる行為について賠償を求めたことを理由に、韓国の裁判権が日本政府に及ぶと説明。
「不法行為については国家の免責は認められない、との国際慣習法が存在すると考えるのが妥当だ」とした。
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原告の李容洙（イ・ヨンス）さん（95）は、感情をあらわに裁判所への感謝を表明。「ありがたい。本当にありがたい」と、裁判所を去る際に記者団に述べた。
また、すでに死去した被害者全員にも今回の判決を伝えたいとの思いを語った。
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第2次世界大戦中、日本兵の慰安婦になることを強制された女性は20万人以上いたとも推定されている。
軍の売春宿（慰安所）に収容された女性の多くは韓国人だった。中国、フィリピン、インドネシア、台湾の出身者らもいた。
日本の上川陽子外相は、今回の判決を受け、「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」とする談話を発表。
「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」とした。
