アメリカ政府がタリバンと協議 女性教育の復活など求める
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アフガニスタンを統治する武装組織「タリバン」の代表団とアメリカ政府は7月30日から31日にかけ、中東カタールで会談した。
アメリカはタリバンに対し、特に女性や少女、「弱い立場にあるコミュニティー」に対して、「人権状況の悪化の原因となっている政策を撤回する」よう求めた。
また、拘束されているアメリカ国民の解放を要求した。
一方のタリバン側は、幹部への渡航制限の解除を求めている。
タリバンは2021年8月にアフガニスタンを掌握。その後、混乱の中、駐留アメリカ軍が同国から撤退した。
アメリカ国務省によると、ドーハでの協議には「タリバン上層部の代表と技術系官僚」が参加した。
アメリカ代表団は、「アフガニスタン国民が求めている権利の尊重と、その声が国の将来に反映されることを支持する」と表明した。
また、女子教育や女性の就業の禁止措置を撤回するよう求めた。
一方で、タリバンが「アメリカとその同盟国への攻撃の足掛かりに、アフガニスタンを利用させないという約束を守り続けている」ことに「留意」し、「アフガニスタン国民に対する大規模なテロ攻撃の減少」を認めた。
対するタリバンは、アフガニスタンの資産凍結解除を求めた。
アメリカは2021年に、アフガニスタン中央銀行の資産100億ドルを凍結している。
タリバンとアメリカは過去20年来、激しく対立してきた。
タリバンは、2001年の米同時多発攻撃の後、アメリカによって権力の座を追われた。しかしその後も、アメリカ軍とその同盟国を標的にし続けた。
2年前の米軍撤退後、タリバン戦闘員はわずか数日で首都カブールを奪還した。
タリバン政権は国際社会から承認されていないが、事実上の政府となっている。
