首相官邸近くで男性、自らに火をつける 安倍氏の国葬に抗議か
画像提供, KYODO
東京の首相官邸近くの路上で21日朝、男性が自らの体に火をつけた。日本のメディアが報じた。安倍晋三元首相の国葬に抗議するためだったとされる。
報道によると、男性が火に包まれているのを見た人々が、警察に通報した。駆けつけた警官が火を消し止め、まだ意識のある男性を病院に運んだ。
やけどの程度や容体は不明。男性は70代とみられる。
男性は警官に、葬儀への反対を伝えたという。現場では、国葬に断固反対などと手書きされた手紙のようなものが見つかったという。
この抗議行動について、政府はまだコメントを出していない。
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安倍氏の国葬は27日に行われ、外国の要人ら数百人も参列する予定。
ただ最近、日本国内では国葬への反対が強まっている。世論調査からは、回答者の大半が費用に不満であることがうかがえる。
日本では国葬の基準が確立されていない。今回の費用は約16億5000万円になると予測されており、反対の人々は公費を充てることに強く憤っている。
主要野党の立憲民主党は、所属議員が国葬に出席しないと発表している。
旧統一教会めぐる問題
安倍氏は7月8日、参院選の応援演説中に銃撃され、67歳で死去した。日本で最も長く首相を務めた安倍氏の殺害は国際的に非難され、政治的な暴力や銃犯罪の少ない日本では衝撃が広がった。
安倍氏を殺害した容疑で逮捕された男は、動機として、安倍氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのつながりを挙げているとされる。容疑者は、旧統一教会によって家族が破産させられたと述べているとされる。
物議を醸してきた旧統一教会と、多くの国内政治家がつながりをもっていたことが相次いで判明しており、それが国葬への批判の高まりにつながっている。
＜解説＞国葬を前に嫌なムード――大井真理子、BBCニュース
安倍氏の国葬をめぐるムードと、英女王の国葬で示された愛情とは対照的だと、多くの日本人が評している。
世論調査によると、日本国民の大半が国葬に反対している。税金で賄われる費用の大きさもさることながら、招待者リストも批判の的となっている。そこには、ビルマ（ミャンマー）国軍の代表も含まれているという。
安倍氏や自民党議員らと、議論を呼んでいる旧統一教会とのつながりに、岸田文雄首相がしっかり対応しておらず、それが国葬への反対を強めているという意見もある。
来週には、テロ組織「日本赤軍」の元メンバーが制作した安倍氏殺害に関する映画が公開となる。この映画は殺害を美化しているとの批評も出ており、嫌なムードに拍車をかけるとみられる。
