アメリカ、北京五輪を外交ボイコット 政府代表団は送らず

Boycott Beijing 2022 flag

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画像説明, アメリカでは与野党がそろって北京五輪のボイコットを主張している

アメリカは6日、来年2月に中国・北京で開かれる冬季オリンピックを「外交ボイコット」すると発表した。

ホワイトハウスは、中国の人権状況について懸念しているとし、政府の代表団を派遣しないと説明した。

ただ、米選手の出場は可能だとし、政府として全面的に支援すると述べた。

中国はこれまでに、ボイコットすれば「断固とした対抗措置」を取ると表明している。

ジョー・バイデン大統領は先月、外交ボイコットを検討していると明らかにしていた

「何事もないようには」

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの日、外交ボイコットをすると表明。バイデン政権は北京オリンピックの「大宣伝」に協力しないと述べた。

「中国が新疆でひどい人権侵害と残虐行為を実施しているのに、アメリカの外交や政府の代表は何事もなかったかのように今度の大会に対応するなど」、「そんなことは決してできない」。

一方で、「この時のために練習してきた選手たちを罰するのが正しい対応」だとは、米政府は考えていないと説明。政府代表団を派遣しないことで「明確なメッセージを送ることができる」とした。

アメリカは1980年のモスクワ五輪を、選手を含めてボイコットした。前年に当時のソビエト連邦がアフガニスタンに侵攻したことへの抗議だった。

バイデン政権の外交ボイコットは、それに比べるとかなり弱いものとなる。

ソ連と同盟国は仕返しとして、1984年の米ロサンゼルス五輪をボイコットした。

ロサンゼルスでは2028年に再び、夏季オリンピックが開催される予定。

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与野党とも支持

米議会は与野党とも、中国の人権侵害への抗議として、北京五輪をボイコットするよう求めてきた。

そのため外交ボイコットが発表されると、両党の政治家がその判断をたたえた。

野党・共和党のミット・ロムニー上院議員(ユタ州)は、バイデン政権による代表団派遣の「拒否は正当」だとツイート。

与党・民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長も、政権の判断を称賛するとして、こう述べた。

「私たちは自国の選手を応援し祝福するべきだ。だからといって、集団殺害や大規模な人権侵害を実行している国でオリンピックを開くことが、まるで何ら問題ないかのように、今度の大会を正式に認めて、そのまま前に進むなど、アメリカも世界も、そんなまねはできない」

不十分との主張も

米政府の対応は不十分だと訴える議員もいる。共和党のトム・コットン上院議員(アーカンソー州)は、外交ボイコットでは「中途半端」だと主張。北京五輪を「完全にボイコット」すべきだったとし、次のように唱えた。

「アメリカ企業は中国共産党を金銭的に支援すべきではない。また、米選手団を、自国の選手を行方不明にしてしまうひどい政権の危険にさらしてはならない」

民主党のティム・ライアン下院議員(オハイオ州)も、外交ボイコットでは「不十分だ」と主張。「中国は繰り返し、オリンピック開催の栄誉に値する国ではないことを自ら示している。大会は別の場所で開かれるべきだ」と述べた。

英や豪もボイコット検討か

アメリカは、主に中国・新疆ウイグル自治区で暮らすウイグル族やイスラム教徒の少数派などを弾圧しているとして、中国政府を非難している。

米中関係は、中国が香港の政治的自由を抑え込んでいることや、中国高官による性的暴行を告発したテニス選手の彭帥さんの安否が懸念されていることをめぐっても、緊張が高まっている。

女子テニス協会(WTA)は先週、中国での大会開催を停止すると発表した

北京五輪のボイコットは、イギリスやオーストラリアなど他の国々も検討していると言われている。

BBCのロビン・ブラント上海特派員は数カ月前、英政府の中国政策に深く関わる高官に取材した。高官は当時、ボイコットに同調すれば、イギリスはアメリカの「プードル」だと思われてしまうと話していた。

中国は批判

中国は北京五輪のボイコットについて、甘い憶測にもとづくこれ見よがしの行動だとしていた。また、そもそもアメリカ政府の代表は、まだ誰も招待されていないと述べていた。

外務省の趙立堅報道官は定例記者会見で、「冬季オリンピック大会は政治的なアピールや画策の場ではないと強調したい」と話していた。

また、「アメリカが勝手な振る舞いをするなら、中国は断固とした対抗措置を取る」としていた。

アメリカが外交ボイコットを発表すると、中国の在米大使館は、「オリンピック憲章の精神を大きくゆがめるものだ」と主張した。

同大使館の報道官はロイター通信に、「(米政府代表の)人々が来るのか来ないのか、誰も気にしないだろう。北京2022冬季オリンピックの成功には何の影響もない」と述べた。

オリンピックには、各国が政府代表を派遣するのが通例だ。今年夏の東京五輪でアメリカは、ジル・バイデン大統領夫人が率いる代表団を送った。