米軍、シリアとイラクで親イラン民兵組織を空爆
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アメリカ国防総省は27日、イランが支援するイラクとシリアの民兵組織に空爆を行ったと発表した。米軍に対するドローン攻撃への報復で、「作戦行動および兵器貯蔵の施設」を爆撃したとしている。
国防総省は声明で、「バイデン大統領は、米兵を守るために行動すると明言している」と述べた。
バイデン政権が親イランの武装組織に空爆を行ったのは、これで2度目となる。
イラクに駐留する米軍はここ数カ月、ドローンによる攻撃を受け続けている。イランはこの攻撃への関与を否定している。
イラクには現在、過激派組織「イスラム国（IS）」と戦う連合軍として、米兵約2500人が駐留している。
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国防総省の声明によると、シリアの2カ所とイラクの1カ所で「防衛上の精密な空爆」が行われた。標的となったのは、イランの支援を受ける「カタイブ・ヒズボラ」と「カタイブ・サイード・アル・シュハダ」などが使っていた施設だという。
アメリカは2009年以降、「カタイブ・ヒズボラ」をテロ組織に指定しており、イラクの平和と安定を脅かしていると非難している。
声明では、アメリカは自衛のために空爆を行ったと説明。「リスク拡大を抑えるよう設計された、必要かつ適正で慎重な行動が取られた。一方でこれは、明確でぶれのない抑止力のメッセージでもある」としている。
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この空爆による死傷者について、国防総省は情報を出していない。
AFP通信は、イギリスを拠点とするシリア人権監視団の話として、同国では「アメリカ軍用機による攻撃で」戦闘員5人が死亡し、数人が負傷したと伝えている。
またシリア国営サナ通信は、子ども1人が亡くなったほか、少なくとも3人が死亡したと伝えているという。
2003年にアメリカ主導の連合軍がイラクのサダム・フセイン大統領を排除して以来、イランはイラク国内の紛争への影響力を増している。
イランは現在、2015年の核合意をめぐって各国と協議を進めている。
この合意は、イランが核開発における制限を受け入れる代わりに、各国が経済制裁を解除するというもの。イランの核開発をめぐっては、イスラエルなど数カ国が核兵器開発に着手していると指摘しているが、イランはこれを否定している。
アメリカは2018年、ドナルド・トランプ前大統領が合意からの離脱を発表し、イランに経済制裁を科した。現在、バイデン政権は合意への復帰を計画している。
