スウェーデン議会が首相不信任案を可決 辞任か解散選挙へ
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スウェーデン議会（定数349）は21日、ステファン・ロヴェーン首相に対する不信任案を可決した。同国で不信任案決議によって首相が退陣するのは初めてという。
不信任案決議には181人が賛成、51人が棄権した。
現在のスウェーデン政府はロヴェーン氏率いる社会民主党と緑の党の連立政権。ロヴェーン氏は今後1週間で、辞任するか解散総選挙を行うかを選ぶことになる。
首相が辞任した場合、議長が新政権樹立に向けた各党との交渉を行うことになる。
連立政権を支持していた野党・左派党は先週、新築アパートの家賃上限の撤廃案をめぐって支持を取りやめると発表し、不信任案提出を呼びかけていた。不信任案はスウェーデン民主党が提出し、中道右派の2野党が支持した。
BBCのマディー・サヴェッジ記者によると、家賃上限の撤廃は長らく議論されてきたが、先週まで、首相を退陣に追い込むほどの大事になると予想していた人は少なかったはずだという。
中道左派のロヴェーン首相はこの撤廃案に反対していたが、ぜい弱な連立政権を維持し、中道右派2党の反発を防ぐために譲歩した。それが、長らく同盟関係にあった左派党からの支持を失うきっかけになったと、サヴェッジ記者は解説している。
スウェーデンでは来年9月に総選挙が予定されており、今後成立する政権はそれまでのつなぎとなる。
