中国、NATOに「中国脅威論」の誇張やめるよう求める

Members of the Communist Party of China (CPC) review the oath of joining the party in front of the party flag on April 13, 2021 in Luoyang, Henan Province of China

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画像説明, NATOは中国の軍事強化を警告しているが、中国との冷戦は望んでいないとしている

中国は15日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国首脳が中国の軍事的脅威について、「全体にとっての挑戦」だと警告したことについて、同国の平和的発展に対する中傷だと非難し、中国脅威論の誇張をやめるよう求めた。

NATO首脳らは14日、中国が核軍備を拡張していると指摘。

首脳会議で発表されたコミュニケ(首脳宣言)は、中国が「表明している野心と積極的な行動によって、ルールに基づく国際秩序と同盟の安全保障の分野に全体的な挑戦をもたらしている」と主張した。

これに対し中国は、同国の防衛政策は「本質的に防衛的なもの」であるとし、「対話の促進にもっとエネルギーを注ぐ」ようNATOに求めた。

中国の欧州連合(EU)代表部は声明で、「我々の防衛と軍事的近代化の追求は正当で、合理的で、開放的で透明性があるものだ」とした。

また、NATOは中国の発展を「理性的な方法で」とらえ、「中国の正当な利益と権利を、集団政治を操作し、対立を生み出し、地政学的競争をあおるための口実にするのをやめる」べきだと付け加えた。

この日、台湾は中国軍の航空機28機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。防空識別圏への侵入は今月で5回目で、これまでで最大規模の侵入となった。

A new type 094A Jin-class nuclear submarine Long March 10 of the Chinese People's Liberation Army (PLA) Navy participates in a naval parade to commemorate the 70th anniversary of the founding of China's PLA Navy in the sea near Qingdao, in eastern China's Shandong province on April 23, 2019. -

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画像説明, 軍備を拡大している中国軍の潜水艦(資料写真)

NATO首脳会議は14日、ベルギー・ブリュッセルの本部で開かれた。

アメリカのジョー・バイデン大統領にとっては、就任後初のNATO首脳会議となった。

NATOは欧米30カ国で構成する強大な政治・軍事同盟で、ロシアを最大の脅威と見なしている。

バイデン氏は16日にスイス・ジュネーブでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定。

NATOの中国への懸念

NATO首脳会議で発表されたコミュニケ(首脳宣言)は、中国が「表明している野心と積極的な行動によって、ルールに基づく国際秩序と同盟の安全保障の分野に全体的な挑戦をもたらしている」と主張。

「中国の度重なる透明性の欠如と偽情報の利用を引き続き懸念している」とした。

Nato Secretary General Jens Stoltenberg holds a news conference ahead of the summit

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画像説明, NATOのストルテンベルグ事務総長は中国との冷戦を望んでいないと述べた

ストルテンベルグ事務総長は記者団に、「私たちは中国と新たな冷戦に突入しているわけではないし、中国は対抗相手でも敵でもない」と述べた。

同時に、「私たちは同盟として、中国の台頭もたらす安全保障上の挑戦に共同で対処する必要がある」とした。

中国の軍は現役の兵士が200万人を超える、世界最大の軍隊となっている。

NATOは中国の軍事力拡大に懸念を深めている。近年は中国がアフリカに軍事基地を設置していることに警戒を強めている。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は、「中国について言えば、会議に出席した誰も、中国との新たな冷戦に陥りたくないはずだと思う」と話した。

UK Prime Minister Boris Johnson arrives to attend a Nato summit

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画像説明, NATO首脳会議の会場に到着したイギリスのジョンソン首相

イギリスで先週開かれた主要7カ国(G7)首脳会議では、人権問題や新型コロナウイルスの起源の調査などについて、中国を批判する首脳宣言を出した

この日のNATO首脳会議では、米軍や同盟国軍などが撤退するアフガニスタンのカブール空港について、存続のための資金をNATOが拠出することでも一致した。NATO加盟国のトルコが、米軍などの撤退後、空港の警備や運営に当たると申し出た。