中国が米大使に抗議　台湾への武器売却で

中国政府は17日、米国の臨時大使を外務省に呼び、米国が台湾に18億3000万ドル（約2240億円）相当の武器を売却すると決めたことに抗議した。

中国の外務省によると、鄭沢光外務次官はケイ・リー臨時大使に対し「粛然とした抗議」を伝えた。

台湾は米政府に謝意を伝えている。

中国は台湾を地方省の一つとみているが、中台の首脳は先月、1949年の内戦以来初めて会談を行い、中台関係の改善を印象付けた。

ただ、中国は台湾に独立への動きがあった場合には、武力によってそれを止める権利があるとしている。

米国、台湾への武器売却を発表

強く反対

中国政府によると、鄭沢光外務次官は、「台湾は中国領土の不可分な一部であり、米国による台湾への武器売却に強く反対する」と述べた。さらに今回の決定が「中国の主権と安全保障を大きく傷つけるものだ」とし、関与する米企業に制裁を科すとした。

米政府は、4年ぶりとなった今回の決定は「台湾への武器売却に関する長年の方針」に沿ったものだと説明した。

武器売却は、中国が南シナ海で進める人口島建設をめぐって米中関係が緊張するなかで実施される。