米公共ラジオ局、ツイッターの利用を停止 「政府出資メディア」とされ
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米公共ラジオ局NPRは12日、ツイッターの利用を停止すると発表した。NPRは公式アカウントに「政府出資メディア」というラベルが表示されていることをめぐり、ツイッター側と対立していた。
非営利の公共メディアのNPRは、米政府からの資金援助は予算の1％未満だとし、「政府出資メディア」というラベルによって信頼性が損なわれていると主張している。
ツイッターはイギリス公共放送BBCの「@BBC」アカウントにも同じラベルを表示していたが、ツイッターを所有するイーロン・マスク氏は11日にBBCの取材に応じた際に、「公共出資」と修正するつもりだと説明。日本時間13日時点で「公共出資メディア」というラベルが表示されている。
マスク氏はラベルについて、「私たちは正確であろうとしている」とBBCに述べていた。NPRへの言及はなかった。
NPRは12日に声明で、ツイッターは「私たちが編集上独立していないと誤って示し、私たちの信頼性を損なう行動を取っている」とした。
「私たちの信頼性と編集における独立性に対する、一般の人々の理解を損なうことに関心を示しているプラットフォーム上に、私たちは自分たちのジャーナリズムを築くことはしない」
NPRは米主要報道機関として初めて、ツイッターの利用を停止することとなった。
ツイッター上で約880万人のフォロワーを抱えているNPRは、リスナーらに対してニュースレターを購読したり、ほかのソーシャルメディアでフォローしたりするよう呼びかけた。
マスク氏はこれを受け、NPRを批判するツイートを連投。NPRの資金調達モデルが、NPRのこれまでの説明と矛盾しているとした。さらに、公共ラジオには連邦政府の資金が「不可欠」だと記載されている、NPRのウェブサイトへのリンクをツイートした。
NPRはウェブサイトで、自らを「独立した非営利のメディア組織」と定義。主に企業スポンサーや、NPRの会員組織からの利用料、寄付金などの各種資金で運営しているとしている。
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「大胆な行動」
米ノースウェスタン大学でジャーナリズムを教えるステファニー・エジャリー教授は、ツイッターの利用を止めるというNPRの決断を「大胆な行動」だとした。
エジャリー教授によると、ツイッターには、教養があってニュースにお金を払うことに関心のある若いユーザー層が存在する。言い換えれば、「報道機関がニュースを発信したいと思う視聴者層」を抱えてるいるという。
その反面、ツイッターでニュースを得るアメリカ人の割合は小さいという。
米ピュー・リサーチ・センターが2021年に行った調査では、アメリカ人の約23％がツイッターを利用し、そのうちの10人に7人が定期的にツイッターでニュースを得ていることが示された。これは、フェイスブックからニュースを得る人の割合よりも小さいと、同教授は指摘している。
また、ソーシャルメディアではニュース記事が誤情報などと一緒に表示される場合があるため、報道機関はソーシャルメディアをどう活用したらいいのか以前から頭を悩ませていると付け加えた。
ソーシャルメディア・プラットフォームとの長年の取り組みは利益をもたらしてきたが、ツイッターにおけるこうしたパートナーシップは、ここ数カ月で「崩壊しつつある」と、エジャリー氏は述べた。
他の報道機関がNPRの動きに追随するかに関しては、NPRは非営利であるため、ツイッターの利用停止が比較的容易だったのではないかとの考えを示した。
NPRの司会者スティーヴ・インスキープ氏のツイートによると、NPRのジョン・ランシングCEOは12日朝のスタッフミーティングで、同社として「ツイッターを重視するのをやめる」方針だと述べたという。
インスキープ氏はランシングCEOの言葉を引用し、「NPRはツイッターについて、ほとんどのアメリカ人に使われておらず、NPRへの誘導もほぼなく、『かつてあったような公共サービス上の重要性はもはやない』」とツイートした。
「政府出資メディア」ラベルとは
新ラベルにはツイッターのヘルプサイトにあるページへのリンクが貼り付けられている。同社によると、「国家当局関係メディアとは、国家が財源や直接的・間接的な政治圧力をもって報道内容を統制したり、制作および配信を管理したりする報道機関」のことを指すという。
また、各メディアがどのラベルに該当するかを判断する際に、ウィキペディアのような「外部の情報源」を使用する可能性があるとしている。
BBCは、BBCが政府と取り決めるロイヤル・チャーター（王室認可）にもとづいて運営している。
BBC憲章（英語）は、BBCはとりわけ「編集と創作の決定、制作物とサービスを提供する時間と方法、および業務管理」に関して「独立していなければならない」としている。
BBCは昨年、年間総収入53億ポンド（約8700億円）の約71％を占める38億ポンド（約6200億円）を視聴契約料から得た。残りは助成金やロイヤルティー、レンタル収入など、商業活動やそのほかの活動によるもの。
