ディズニー、米国で2万8000人削減へ 新型ウイルスで先行き見えず

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米ウォルト・ディズニーは9月29日、米国内のテーマパークなどで働く従業員を2万8000人削減すると発表した。新型コロナウイルス対策で来園者数が制限され、パンデミックが今後どれくらい続くのかの先行きも不透明なことが理由という。
ディズニーのテーマパークは新型ウイルスのパンデミックで大打撃を受けている。
3月にはすべてのテーマパークが閉鎖された。その後、フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールドは営業を再開したが、カリフォルニア州のテーマパークは閉鎖されたままだ。
「パークス・エクスペリエンス・プロダクツ事業部門の従業員数の削減プロセスをあらゆるレベルで開始するため、非常に難しい決断をした」と、同社テーマパーク部門のジョシュ・ダマロ会長は声明で述べた。
対象は「米国内の従業員」で、そのうち約67%はパート従業員という。上海や香港、東京、パリのテーマパークは削減の対象になっていない。

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香港ディズニーランドは6月中旬に営業を再開したものの、感染拡大を受けて7月に再び閉鎖に。9月25日に2度目の営業再開をむかえた。
現在はカリフォルニア州を除き、すべてのパークが再開している。ただ、社会的距離を保つために来園者数を制限している。
ディズニーの2020年4~6月期は47億ドル(約5000億円)の赤字となり、パークス・エクスペリエンス・プロダクツ事業部門の収益は2019年同期比で85%急落した。
ダマロ会長は、カリフォルニア州のパークでの問題が深刻化したのは、「ディズニーランドの再開を可能にする制限措置の緩和に、カリフォルニア州が後ろ向きだからだ」と述べた。
ディズニーはディズニーランドの再開を許可するよう、カリフォルニア州の説得を続けてきた。








