フォーエバー21、破産法適用を申請 日欧から撤退し再建へ
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米カジュアル衣料大手のフォーエバー21は29日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。
同社は声明で、「アジアとヨーロッパの最も国際的な立地から撤退する」との計画を明らかにした。
25日には、売り上げ不振により、日本から10月末までに撤退すると発表していた。メキシコと南アメリカでは引き続き、事業を継続するとしている。
「ビジネスを再構築する」
衣料業界は、オンライン小売りの急成長によって競争が激化。従来の小売りが苦境に立たされている。
フォーエバー21のリンダ・チャン取締役副社長は、「会社の将来を確固たるものにするための重要で必要な措置だった。これにより、私たちのビジネスを再構築し、フォーエバー21を転換することが可能になる」と声明で述べた。
同社は29日、米国とメキシコ、南アメリカ、「限定地域」の消費者向けの手紙を公表。「店舗は営業している」、「今後も通常の日と同じに思えるだろう」と呼びかけた。
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370億円超を調達
連邦破産法11条の適用を申請したことで、フォーエバー21の債務の弁済が延期される。同社は事業の一部を売り渡すなどして、経営再建を図る時間を得たことになる。
フォーエバー21によると、世界的な経営再建のため、既存の貸し手から2億7500万ドル（約297億円）の資金を調達。さらに、新たな資本として7500万ドル（約80億円）を集めたという。
同社は1984年創業で、米カリフォルニア州に本社を置く。流行の衣料やアクセサリーを安価で販売しており、ザラやH&Mと競合関係にある。
