イラン当局が抗議デモ弾圧、数百人を殺害と人権団体　トランプ氏はどう対応するのか

イランで続いている反政府デモをめぐり、人権団体は12日、当局の弾圧で殺害された人がこれまでに少なくとも 648 人に上っていると発表した。報道が規制されていることなどから現地の状況は不透明なままだが、BBCに寄せられた証言からも、死傷者が増えていることがうかがえる。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、イランと商取引をしている国の物品に25％の関税を課したと発表した。イランで反政府の抗議行動が3週目に入るなか、同国にとって圧力となり得る。

トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「イラン・イスラム共和国とビジネスをしているどの国も、アメリカ合衆国とのあらゆるビジネスに対して25％の関税を支払うことになる」と書き込んだ。イランと「ビジネスをしている国」の意味は、詳しくは説明していない。

また、「この命令は最終的かつ決定的なものだ」とし、関税は「直ちに発効する」とした。

ホワイトハウスは、どの国の輸入品が最も大きな打撃を受けるかなど、関税に関する追加情報は提供しなかった。イランの最大の貿易相手国は中国で、イラク、アラブ首長国連邦、トルコ、インドがそれに続く。

トランプ氏はこれまで、イランで抗議者らが殺害されれば軍事介入すると脅している。ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は12日、空爆を含む軍事的な選択肢はまだ「テーブルの上」にあると述べた。

BBCのポール・アダムス外交担当編集委員が、軍事介入のリスクなどについて解説する。