トランプ氏、日本などに対する新しい関税の大統領令に署名　カナダは35％に引き上げ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は7月31日、日本を含む数十カ国にかける新しい関税に関する大統領令に署名した。7日後に発効する。カナダに対しては税率を25％から35％に引き上げ、8月1日から適用する。メキシコには現在の税率を90日間延長する。ホワイトハウスが発表した。

トランプ氏はこれまで各国に対し、8月1日で関税協議の期限が切れ、新たな関税を発動するとしていた。

この日の大統領令では、70カ国以上に対する「相互関税」を7日後に発動するとした。

8月7日までに輸送船に積み込まれた製品や、すでに輸送中の製品は、10月5日までにアメリカに到着すれば、新しい税率は適用されない。

日本との間では、日本からアメリカへの輸入品に15％の「相互関税」を課すことで合意したと、トランプ氏が7月22日に発表。石破茂首相も翌23日、合意に至ったことを認めた。

今回の発表で税率が最も高かったのはシリアの41％で、ラオスとミャンマーが40％でそれに続いた。スイスは39％で、アメリカと活発な貿易をしている国では唯一、非常に高い税率が適用される。

トランプ氏は今年4月に新しい「相互関税」の計画を発表。世界経済に混乱をもたらした。直後に発動を90日間停止し、さらにその後、各国との交渉のため、発動を8月1日に延期すると表明していた。

カナダへの高関税は直ちに適用

引き上げとなったカナダへの35％の新税率は、すぐに適用となる。

ホワイトハウスはカナダに対する高率の関税について、カナダが「フェンタニルなどの違法薬物流入の抑制への協力を怠ってきた」ことが背景にあると説明。「現在の緊急事態に効果的に対処する」ために、トランプ氏が関税を引き上げたとした。

カナダのマーク・カーニー首相は7月、「北米におけるフェンタニルの惨事を食い止めるために（カナダが）重要な前進を実現した」と述べていた。

ホワイトハウスによると、貿易に関する「アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の下で取引される製品は、税率35％が免除されるという。

メキシコとは延長

今回の大統領令への署名が発表されるのに先立ち、トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領との間で、現在の税率を90日間延長することで合意したと発表した。

トランプ氏は両国の最新合意について、「フェンタニル関税25％、自動車関税25％、鉄鋼・アルミニウム・銅関税50％」と説明した。

トランプ氏はまた、延長期間内にメキシコとさらに合意に達することを望んでいると表明。メキシコが「非関税貿易障壁を直ちに撤廃する」ことに同意したとも説明した。

シェインバウム氏はソーシャルメディア「X」への投稿で、「ドナルド・トランプ米大統領と非常に良い電話会談をした。明日発動とされていた関税引き上げを回避し、対話をもとにした長期的な合意を築くため、90日間を確保した」と書いた

（英語記事　LIVE：Trump raises Canada tariff to 35% as US announces new levies for dozens of countries）