ニュージーランド、学校で生理用品を無料配布へ 「生理の貧困」対策
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ニュージーランドは6月から、「生理の貧困」対策として全ての学校で生理用品を無料提供すると発表した。
当局は、タンポンや生理用ナプキンなどが買えないという理由で授業を休む女子生徒がいることを懸念。昨年15校でこのプログラムの試験運用が行われ、成功を収めた。
ジャシンダ・アーダーン首相は、「人口の半分にとって生活の一部である生理を理由に、教育機会を奪われる若者がいてはいけない」と話した。
アーダーン首相によると、ニュージーランドでは生徒の12人に1人が生理の貧困によって、授業を受けられなくなる。
首相は、政府による生理用品の無償提供は、貧困対策のひとつだとして、出席率を改善させ、「子どもたちのウェルビーイング（健康で幸せな、良好な状態にあること）に良い影響を与えられる」と説明した。
この政策による政府の負担額は、今年から2024年までの間に2500万ニュージーランド・ドル（約19億円）になる。
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生理の貧困とは、低所得者が適切な生理用品を購入する余裕がなかったり、生理用品を入手できなかったりする状況を指す。
1回の生理は平均5日続く。たとえばイギリスでは1カ月に最大8ポンド（約1100円）相当のタンポンやナプキンが必要で、一部の女性はそうした生理用品を購入する経済的余裕がない。そのため約1カ月ごとに女性がこの間、外出できず、教育・就業など社会参加の機会が奪われることの悪影響が問題視されている。
英スコットランド議会は昨年11月、世界で初めて、生理用品を無料提供する法案を全会一致で可決。自治体に対し、生理用品を「必要とする人」が無料で入手できるようにする法的義務が課せられた。
英イングランドでも昨年、全ての小中学校で無料提供制度が導入された。アメリカでもいくつかの州で、学校で生理用品の無料提供が義務付けられている。
