ロシアと中国、化学兵器使用めぐるシリア制裁に拒否権行使

国連安全保障理事会で28日、化学兵器の使用をめぐるシリアへの制裁決議案が採決にかけられたものの、ロシアと中国が拒否権を行使し否決された。

2011年にシリアで内戦が始まって以来、ロシアがシリア政府を擁護するために国連安保理の決議案を拒否したのは、今回が7度目。

中国もシリアに対する安保理決議案に対して6回、拒否権を行使している。

2013年にシリアは、ロシアとアメリカの交渉の結果、保有する化学兵器の破棄に合意している。

国連の調査

シリアのアサド大統領は、市民に対し化学兵器を使用したとして、非難されている。大統領は化学兵器の使用を否定している。

しかし国連と化学兵器禁止機関（OPCW）が行った調査で、シリア軍が2014年と2015年に3度、化学兵器を使用した攻撃を行ったことが分かった。

報告によると、シリア空軍のヘリコプターが、反政府勢力が掌握する地域に塩素ガスが入った爆弾を投下した。

塩素ガスの兵器への使用は1997年の化学兵器禁止条約（CWC）で禁止されている。

また、過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）もマスタードガスを使用したことが、OPCWの調査で分かった。

国連の制裁決議案

決議案はアメリカとイギリス、フランスの3カ国が起草。シリアへのヘリコプター輸出の禁止と、化学兵器の使用に関与した11人の軍司令官や高官、10団体に対して制裁措置をとる内容だった。

決議案には9カ国が賛成した一方、中国、ロシア、ボリビアの3カ国が反対した。

またエジプト、カザフスタン、エチオピアの3カ国は棄権した。

安保理決議が可決されるには、9カ国以上の賛成と、5つの常任理事国（アメリカ、フランス、ロシア、イギリス、中国）が拒否権を行使しないことが必要。

拒否権行使の背景

ロシアのプーチン大統領は、シリアへの制裁は「和平交渉を妨げ、台無しにする」として、「まったく妥当ではない」と述べた。

ロシア政府は多くのシリア軍将官の訓練を行ったり、武器を供給するなど、シリア政府と長いつながりがある。

中国は以前、「我が国は長年にわたり他国の問題には干渉しない政策を取ってきた」と述べている。

専門家は、中国が西部、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の一部がシリアでの戦いに参加したことを懸念しているのではないかと分析している。

制裁を支持した国は？

米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、「安保理の場で、加盟国が自国民を殺害するのを、ほかの加盟国が弁解するという悲しい日になった。世界の安全よりアサド政権の仲間を優先したのだ。世界は確実に、より危険な場になった」と述べた。

英国のマシュー・ライクロフト国連大使は、「化学兵器の使用に対して何も行動を取らなければ、国際社会が国際法のあからさまな違反に立ち向うことができるという信頼や、恐ろしい攻撃を受けたシリアの人々からの信頼を損ねる」と述べた。

またフランスのジャンマルク・エロー外相は、ロシアが「シリアの人々や人道全体に対して重い責任を負っている」と述べた。

（英語記事　Syria war: Russia and China veto sanctions）