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アメリカとの停戦協議に臨むイランの代表団は10日夜、パキスタンの首都イスラマバードに到着した。イラン外務省が発表した。アメリカの代表団を率いるJ・D・ヴァンス副大統領も11日午前、イスラマバードに到着した。イランとアメリカの協議は11日に予定されている。

イランとアメリカの代表団、停戦協議のためパキスタン到着　イランは交渉の前提条件示す

UK government officials say they are not entirely abandoning the agreement but have run out of time.

英政府、チャゴス諸島の主権移譲を棚上げ、トランプ氏の反発受け

イギリスのキア・スターマー首相は9日、イランでの紛争のような「衝撃」が頻発する「不安定で危険」な世界に対処するため、イギリスはいっそう強靭（きょうじん）にならなくてはならないと警告した。同日夜にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と電話で会談し、ホルムズ海峡の再開について協議した。同海峡の閉鎖は、ガソリン価格や食料品価格を押し上げる形で、イギリスの生活費に影響を及ぼしている。

英首相、国外情勢に「振り回されてはいけない」と主張　生活費高騰などに対応約束

アメリカとイランのどちらも、停戦を求めている。しかし、どちらもお互いをまったく信用していないし、何の共通項もなさそうに見える。BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長が現状を解説する。

【解説】停戦の有無はともかく中東再編は終わっていない……BBC国際編集長

中国の習国家主席は10日、訪中している台湾の最大野党・国民党（KMT）の鄭主席（党首）と会談した。異例の会談として注目されるなか、両者は中台関係での平和を望んでいると強調した。

台湾の最大野党トップ、北京で習主席と会談　ともに平和を強調

ロシアとウクライナは9日、正教会の復活祭に合わせた停戦に合意した。ロシアのプーチン大統領は、今週末にロシア軍に対し「全方向で」停戦するよう命じたと述べた。プーチン氏の声明は、ウクライナのゼレンスキー大統領が繰り返し停戦を呼びかけ、ロシアに無視され続けた末に出された。

ロシアとウクライナ、一時停戦で合意　正教会の復活祭に合わせ11日からの週末

トランプ米大統領はわずか1日のうちに、イランの文明が「今夜滅びる」という脅しから、イランが出した10項目からなる計画はパキスタンでの交渉の「実行可能な」基盤だとする表明へと、態度を変えた。今回の停戦は何より、中東全域のすべての民間人にとって、一息つくことを可能にするものだ。だが長くは続かないかもしれないと、BBC国際編集長は解説する。

【解説】 停戦で市民は一息つける、だが安息は長くは続かないかもしれない＝BBC国際編集長

イギリスのスターマー英首相は8日、イランとアメリカの間で成立した2週間の停戦を維持し、ホルムズ海峡を再開するためには、「やるべきことが多い」と述べた。スターマー首相は、合意を支援し履行するための外交的取り組みを協議する目的で湾岸諸国を訪問しており、この日、サウジアラビアに到着した。

スターマー英首相、米・イランの合意実現には「やるべきこと多い」　停戦やホルムズ海峡再開に向け

アメリカのトランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、アメリカはイランが「非常に実り多い体制転換を経験したと判断」し、同国と協力していくと述べた。しかし実際のところ、アメリカはイランで何を達成したのだろうか。

【解説】 アメリカはイランで何を達成したのか

イスラエルは8日、レバノン各地で大規模な空爆を実施し、数百人を死傷させた。イスラエルとアメリカによるイランとの戦争をめぐっては2週間の停戦合意が7日に発表されたが、イスラエルは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は続けるとしている。イラン側は反発し、レバノンへの攻撃が止まらなければ強力に対抗するとしている。

イスラエルがレバノンで大規模空爆、死者180人超　イランは停戦合意違反と強く反発

米ホワイトハウスのレヴィット報道官は8日、アメリカとイランの協議が11日からパキスタンで行われるとし、米代表団はヴァンス副大統領が率いると明らかにした。不透明なホルムズ海峡の開放などが焦点になるとみられる。

ヴァンス氏率いる米代表団、11日からイランと協議　不透明なホルムズ海峡開放など焦点

アメリカのヴァンス副大統領は7日、ハンガリーを訪れ、オルバン首相と会談した。12日に行われるハンガリー総選挙で、同国を16年間率いてきたオルバン氏が政権の座を失うかもしれないとの見方が出る中、ヴァンス氏はオルバン氏への強力な支持を表明するなど、選挙に干渉するような発言を展開した。同時に、欧州連合（EU）を痛烈に批判した。

ヴァンス米副大統領がハンガリー訪問、オルバン首相の再選支持　EUを痛烈批判

アメリカのトランプ大統領が7日夜、イランと2週間の停戦で合意したと発表した。だが、たとえこの停戦が恒久的な平和につながったとしても、イランとの戦争――そしてトランプ氏の最近の言動――は、世界のアメリカを見る目を根本的に変えてしまった可能性がある。

【解説】 トランプ氏が払う代償は大きい　イランと停戦合意で戦争脱する道は開いたが

トランプ米大統領は7日午前、イランが米東部時間同日午後8時（日本時間8日午前9時）までにホルムズ海峡を開放しなければ、「今夜、一つの文明が丸ごと滅び、二度と決して回復しない」とSNSに投稿した。これには、国内外から大きな批判が起きた。両政府はその後、2週間の停戦に合意したと発表した。トランプ氏の発言について、米首都ワシントンを訪れていたアメリカ人に話を聞いた。






トランプ氏、「文明が丸ごと滅ぶ」とイランを脅す　アメリカ人の反応は　

アメリカのトランプ大統領は7日夜、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランがホルムズ海峡の航行を認めれば、アメリカとイランの間で2週間の停戦が実現すると発表した。その後、イランの最高国家安全保障会議（SNSC）も声明で、アメリカとの合意を認め、詳細を「最終確定」させるため、最大15日以内に、パキスタンの首都イスラマバードで交渉を行うと明らかにした。

アメリカとイランが停戦で合意、条件付きで2週間　ホルムズ海峡開放へ

台湾の最大野党・国民党（KMT）の鄭麗文主席（党首）が7日、中国訪問を開始した。同党トップの訪中は10年ぶり。注目されるなか、中国の習近平国家主席と会談する見通し。

台湾の最大野党トップ、中国を訪問　習主席と会談の見通し

アメリカのトランプ大統領は6日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放することに合意しなければ、同国を「一夜で」壊滅させると警告した。しかし、こうした脅しが出る以前から、一部の国は自国船舶がこの主要な航路を利用できるよう、イランとの取り決めを確保している。特にアジア諸国は、経済が湾岸地域のエネルギーに大きく依存していることから、合意に至ることに特に積極的だった。

アジア諸国、続々とイランとホルムズ海峡通過の合意結ぶ　トランプ氏の再開期限迫るなか

パレスチナ・ガザ地区中部で6日、イスラエルによる空爆と、同国が支援するパレスチナ人民兵組織と武装組織ハマスの戦闘により、少なくとも10人のパレスチナ人が殺された。現地筋が説明した。マガジ難民キャンプの東側でハマスの治安要員と民兵組織のメンバーが衝突。イスラエルの空爆は、このハマス要員を標的にしたという。

ガザで10人殺害されたと現地情報筋、イスラエルの空爆やハマスと民兵組織の衝突で

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放しなければ同国の発電所と橋を破壊すると、放送禁止語を交えながら自分のソーシャルメディアで脅した。インフラの破壊を脅し、強い罵倒表現で最後通告を突き付けた格好だが、イランはこれを「救いようのない、不安にかられ、愚かな」発言だと嘲笑した。トランプ氏は一方で、イランとの間で合意が成立する「可能性は高い」との見方も米メディアで示した。


トランプ氏、放送禁止語を交えイランに強い脅し　ホルムズ海峡開放の期限を7日夜に

ロシアは3日、ウクライナに対し、再びミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。この攻撃により、民間人6人が殺害され、40人が負傷した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアがイースター（復活祭）休戦ではなく「イースターのエスカレーション」を選んだと非難した。

ロシアの攻撃でウクライナ市民6人死亡　ロシアは復活祭に休戦ではなく攻撃激化を選んだとゼレンスキー氏

イランでは制度的な断裂も、イデオロギー的な転換も起きていない。大統領も、国会議長も、外相も変わっていない。空爆で殺害された司令官や多くの高官は、同じようなイデオロギーをもつ人たちに取って代わられている。これは、体制転換よりも体制復活に近いと、BBCペルシャ語編集長は解説する。

【解説】 イランは存続を最優先　このため体制は強固に維持されている

イギリスのイヴェット・クーパー外相は2日、ホルムズ海峡の再開をイランに迫るため、同国とその同盟国が制裁を利用する可能性を探ることで同意したと発表した。クーパー外相がこの日、主催したオンライン会合には40カ国以上の代表が参加。この会合は、湾岸地域の海上輸送路の安全確保を目的とする連合形成に向けた取り組みの始まりと位置付けられている。


ホルムズ海峡再開に向けイランへの制裁検討する動き、イギリス主導の会合に40カ国以上が参加

アメリカのトランプ大統領が繰り出す数々の警告の中で、北大西洋条約機構（NATO）離脱は最も頻繁に振りかざしているものの一つだ。トランプ氏は今回、またそれを口にしているが、どんな意味をもつのか。

【解説】 トランプ氏がNATO離脱についてまた発言、今回はどんな意味があるのか

イギリスのスターマー首相は1日、米・イスラエルとイランとの戦争を受け、イギリスは欧州連合（EU）との経済関係をさらに緊密にすると述べた。この戦争では、これ以上深く関与することを避けるというスターマー氏の姿勢をめぐり、英米関係の緊張が高まっている。