ベゾス氏は「責任取るべき」と元編集主幹、米紙ワシントン・ポストの人員整理

米紙ワシントン・ポストは4日、従業員の3分の1を解雇すると発表した。スポーツと国外ニュースの報道を大幅に縮小する。

人員削減の影響はすべての部門に及ぶ。スポーツ、ローカル（首都圏）、外国の報道に関わる人々が特に大きな打撃を被る。

2021年まで編集主幹を務めたマーティ・バロン氏はBBCの取材に対し、同紙のオーナーで米アマゾンの創業者でもあるジェフ・ベゾス氏が、今回の打撃の「責任を取るべきだと思う」と発言。

トランプ政権の1期目終了後にサイトの閲覧数が大きく落ち込んだが、経営陣は読者をひきつける新しい方法を探すための有意義な多角化をせず、新しい領域に投資しなかったと指摘した。

また、2024年大統領選挙の直前、同紙が準備していた民主党のカマラ・ハリス候補を支持する社説を、ベゾス氏が掲載しないと決めたことが、多くの購読者が離れる要因となったと話した。