イスラエル外相、イギリスへの報復を警告 入植地めぐり制裁科した場合
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ジャック・バージェス記者
イスラエルのギデオン・サール外相は1日、占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区における入植地拡大の可能性を理由にイギリスがイスラエルに制裁を科した場合、イスラエルは報復措置を取ると警告した。
イギリスのエド・ミリバンド外相は英議会での演説で、「今後数週間以内に」イスラエルに関する政策の「包括的な見直し」を行うと説明。 また、イギリス企業がヨルダン川西岸地区で「新たな入植地への資金提供、建設、宣伝」を行うのを阻止する方法を検討すると述べた。
これに対しサール氏は、ヘブライ語ニュースサイト「Yネット」に対し、「もしイギリスがイスラエルに対して行動を起こせば、イスラエルもイギリスに対して行動を起こすだろう」と述べた。
「もし彼らが行動を起こせば、大きな間違いを犯すことになると思う」とも、サール氏は述べた。
イスラエルは8月21日、エルサレムの東に位置する「E1」地区に入植者向けの住宅約1200戸を建設するための入札を開始。国際社会から広く非難されている。
E1地区は戦略的に重要な位置にある。また、この開発計画は事実上、ヨルダン川西岸地区を二分し、東エルサレムを孤立させるとみなされている。
ミリバンド氏は、この計画は「国際法の下で違法」であり、「ヨルダン川西岸の中心部を横断し、パレスチナ国家の存続を危うくしている。まさに一線を越える行為だ」と述べた。
イギリスのアンディ・バーナム首相も、E1地区をめぐるイスラエルの発表は、中東における2国家解決を「危うくするか、あるいは終わらせる」可能性があると警告した。
国際的な支持を得ている「2国家解決」は、ヨルダン川西岸地区とガザ地区でなる独立したパレスチナ国家を樹立し、東エルサレムを首都としてイスラエルと共存させる案だ。
イスラエルはこの案を拒否している。パレスチナ自治政府は2国家解決案を支持しているが、ガザ地区の武装組織ハマスは、イスラエルの存在に反対しているため支持していない。
国際法では、すべての入植地は違法とされる。イスラエルは、国際社会からの圧力の下、「E1」地区への入植計画を、数十年間留保し続けてきた。
