トランプ氏、アメリカはイランと核開発めぐり「直接協議」始めると表明

画像説明, 米ホワイトハウスで会談したイスラエルのネタニヤフ首相（左）とトランプ米大統領（7日）

2025年4月8日

アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日、イランの核開発をめぐり、12日にイランとの「直接協議」を行うと明らかにした。一方でイランのアッバス・アラグチ外相は、アメリカと協議することを認めつつ、協議は「間接的」なものになると述べた。アメリカとイランの間では3月にも、トランプ氏がイランに交渉を求める書簡を送り、イランがこれを拒否し、トランプ氏が軍事行動をほのめかすというやり取りがあった。

トランプ氏は7日、イラン政府との協議は「とてもハイレベル」なものになるとし、合意に至らなければ「イランにとってとても悪い日」になるだろうと警告した。ホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談後に、イランの核開発をめぐり協議することを明らかにした。

ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏は、「12日に（イランとの）とても大きな協議がある。彼らと直接やり取りする。（中略）そしてもしかしたら、取引がまとまるかもしれない。そうなれば素晴らしいのだが」と述べた。

トランプ氏はその後、協議がうまくいかなければイランは「大きな危険に」直面するだろうとし、「イランは核兵器を持つことはできないし、もし協議が成功しなければ、イランにとってとても悪い日になると思う」と付け加えた。

協議について、どの程度進展しているのか、具体的に誰が協議に関与しているのかなど、詳細は明らかにしなかった。

イランのアラグチ外相は、アメリカとイランの代表者が12日にオマーンで、「間接的なハイレベル協議」を行うと、ソーシャルメディアに投稿「これはテストであると同時に好機にもなり得る。ボールはアメリカ側のコートにある」と書いた。

画像説明, イランはイスファハンの施設など複数の大規模核施設を保有している。画像はイスファハンのウラン転換施設で働くイラン人技術者（2007年撮影）

3月には書簡

トランプ氏は先月、アラブ首長国連邦の仲介者を通じてイランに書簡を送り、核開発をめぐる協議を開始する意思を示した。これについてイラン最高指導者アリ・ハメネイ師が、トランプ氏からの直接協議の申し出を公に拒否すると、トランプ氏は軍事行動に出る可能性をほのめかしていた。

他方でイラン指導部は当時、第三者を介してアメリカと取引する可能性について話し合う意欲があることをうかがわせていた。

イランの核兵器製造能力を抑制することは、アメリカとその同盟国にとって、数十年にわたる重要な外交政策目標となっている。

アメリカは、バラク・オバマ政権時代の2015年に、イランに対する経済制裁の解除の見返りに核開発を制限することで、イラン、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスと合意。核施設が兵器製造ではなく、民間利用の目的にのみ使用されていることを確認するため、国際原子力機関（IAEA）の核施設視察を認めることが盛り込まれた。

しかし、トランプ氏は1期目の2018年、核合意からの一方的な離脱を発表した。トランプ氏は2016年の大統領選で核合意を強く批判していた。

以来、イランは合意に反する活動を繰り返している。IAEAは、イランが核合意で定められた上限を超える大量の低濃縮ウランを貯蔵していると警告している。濃縮ウランは原子炉燃料だけでなく核兵器にも使われる。

トランプ氏はこの数カ月、イランとの新たな合意に向けた交渉の可能性を繰り返し示しつつ、合意に至らなければ軍事行動に出るかもしれないと警告してきた。