バイデン米政権、トランプ氏は米議会襲撃の資料提出拒否できないと

今年1月の米連邦議会襲撃事件について、ドナルド・トランプ前米大統領が関連資料の議会提出を大統領権限を主張して拒んでいる問題で、ホワイトハウスは8日、そのような大統領権限の行使は国益を資するものではないという見解を示した。

トランプ氏の支持者たちは今年1月6日、ジョー・バイデン氏が大統領選に勝利したと連邦議会が認定するのを阻止しようと、大挙して議事堂を襲撃した。その後、襲撃に参加した数百人が逮捕され、起訴や裁判が相次いでいる。

こうした中で連邦議会は、襲撃の経緯を調べる超党派の特別委員会を下院に設置。今年8月には、トランプ氏や家族、側近や顧問弁護士、トランプ政権の元関係者たちによる通信記録など、当日の動きに関連する資料の提出を要求した。

これに対してトランプ氏は、大統領の通信記録を非公開にする大統領権限を主張し、提出を拒否している。

ホワイトハウスは8日、国立公文書館に対して、「そのような大統領権限の行使はアメリカ合衆国の最善の利益にかなわない」と書簡で伝え、トランプ氏は資料提出を拒否できないという見解を示した。

退任後の大統領が、通信記録の議会提出を拒否するために大統領権限の行使を主張できるのかについて、法学者の見解は分かれている。今後、議会が提出を重ねて求める中で、その正当性について法廷闘争が繰り広げられるものと予想される。

元側近は議会の喚問拒否

議会の調査委員会をめぐっては、トランプ氏の側近が証人喚問を拒否している。

下院特別委員会は9月、前大統領の側近だった人物ら4人に最初の召喚状を出した。トランプ氏の首席補佐官だったマーク・メドウズ氏、首席戦略官だったスティーヴ・バノン被告、首席補佐官代理だったダン・スカヴィーノ氏、国防長官の首席補佐官だったカシュヤップ・パテル氏がそれぞれ、証人喚問された。

特別委を主導するベニー・トンプソン議員（民主党）とリズ・チェイニー議員（共和党）によると、メドウズ氏とパテル氏は委員会の調査に協力している。

一方でバノン被告は証言を拒否。特別委は、議会侮辱罪で訴追する構えを見せている。

与党・民主党は、バノン被告の対応は、2022年11月の中間選挙まで委員会の調査を引き伸ばそうとする戦術だと批判。中間選挙の結果次第では、下院の多数党が現在の民主党から野党・共和党に逆転する可能性もある。

「（バノン被告は）できるだけ調査を長引かせて、できるだけ投票を抑圧することで議会の構成を逆転させようとしている。そんなゲームは許さないし、証拠隠滅も許さない」と、民主党のジェイミー・ラスキン下院議員は米メディアに話した。

米報道によると、トランプ氏は議会に喚問された元側近4人全員に、議会に協力しないよう働きかけているという。

トランプ氏は8日、議会の民主党議員たちが特別調査委を利用して「自分たちの政敵を追い込もうとしている」と非難した。トランプ氏はこれまで、昨年の大統領選で自分が負けたとは認めていない。また2024年大統領選への出馬を検討しているとも言われている。

（英語記事　Trump must give documents to Capitol riot probe - Biden）