英郵便局スキャンダル、富士通の欧州トップや時田社長が謝罪

イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルをめぐり、事件の原因となった会計システムを提供した富士通の欧州トップが16日、英下院のビジネス委員会で証言した。

ポール・パターソンCEOは、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」に富士通が提出した証拠が、無実の郵便局長らの訴追で使われたと認め、「ひどい誤判」で富士通が担った役割について謝罪した。

郵便局長らへの対応で富士通の行動規範を順守していたか委員長から尋ねられると、「いいえ、我々はそのレベルに達していなかった」と答えた。

一方、時田隆仁社長もこの日、訪問先のスイスで、このスキャンダルについて初めて公の場でコメント。BBC記者が事件について謝罪するかと質問すると、「もちろんだ。富士通は、郵便局長の生活とその家族に影響を与えたことを謝罪している」と述べた。

しかし、同社が欠陥のある会計システム「ホライゾン」から得た利益を返還するかについては、明言を避けた。

この事件では、1999年から2015年に、900人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪で訴追された。実際の原因は、富士通がポスト・オフィスに納入したホライゾンの欠陥だった。

冤罪（えんざい）により、地域の郵便局の窓口業務を担っていた人々が、不足額を埋め合わせるために借金したり、横領罪で収監されたりした。

一方、「イギリス史上最大の冤罪」と呼ばれるこの事件で、富士通ではこれまで誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない。