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トランプ米大統領はわずか1日のうちに、イランの文明が「今夜滅びる」という脅しから、イランが出した10項目からなる計画はパキスタンでの交渉の「実行可能な」基盤だとする表明へと、態度を変えた。今回の停戦は何より、中東全域のすべての民間人にとって、一息つくことを可能にするものだ。だが長くは続かないかもしれないと、BBC国際編集長は解説する。

【解説】 停戦で市民は一息つける、だが安息は長くは続かないかもしれない＝BBC国際編集長

アメリカのトランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、アメリカはイランが「非常に実り多い体制転換を経験したと判断」し、同国と協力していくと述べた。しかし実際のところ、アメリカはイランで何を達成したのだろうか。

【解説】 アメリカはイランで何を達成したのか

米ホワイトハウスのレヴィット報道官は8日、アメリカとイランの協議が11日からパキスタンで行われるとし、米代表団はヴァンス副大統領が率いると明らかにした。不透明なホルムズ海峡の開放などが焦点になるとみられる。

ヴァンス氏率いる米代表団、11日からイランと協議　不透明なホルムズ海峡開放など焦点

アメリカのヴァンス副大統領は7日、ハンガリーを訪れ、オルバン首相と会談した。12日に行われるハンガリー総選挙で、同国を16年間率いてきたオルバン氏が政権の座を失うかもしれないとの見方が出る中、ヴァンス氏はオルバン氏への強力な支持を表明するなど、選挙に干渉するような発言を展開した。同時に、欧州連合（EU）を痛烈に批判した。

ヴァンス米副大統領がハンガリー訪問、オルバン首相の再選支持　EUを痛烈批判

アメリカのトランプ大統領が7日夜、イランと2週間の停戦で合意したと発表した。だが、たとえこの停戦が恒久的な平和につながったとしても、イランとの戦争――そしてトランプ氏の最近の言動――は、世界のアメリカを見る目を根本的に変えてしまった可能性がある。

【解説】 トランプ氏が払う代償は大きい　イランと停戦合意で戦争脱する道は開いたが

トランプ米大統領は7日午前、イランが米東部時間同日午後8時（日本時間8日午前9時）までにホルムズ海峡を開放しなければ、「今夜、一つの文明が丸ごと滅び、二度と決して回復しない」とSNSに投稿した。これには、国内外から大きな批判が起きた。両政府はその後、2週間の停戦に合意したと発表した。トランプ氏の発言について、米首都ワシントンを訪れていたアメリカ人に話を聞いた。






トランプ氏、「文明が丸ごと滅ぶ」とイランを脅す　アメリカ人の反応は　

アメリカとイランが7日、重要な海上輸送路であるホルムズ海峡の再開放などを条件とした、2週間にわたる攻撃停止に合意したことを受け、世界の原油価格は急落し、株式市場は急騰した。

原油価格が急落、米・イランの「2週間攻撃停止」合意受け　ホルムズ海峡開放が条件

イラン当局は7日、アメリカからの攻撃の脅しを抑止するため、民間インフラの周囲で「人間の鎖」を作るよう国民に呼びかけた。イラン国営のファルス通信が共有し、BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した映像には、橋や発電所などで人間の鎖を作り、国旗を掲げる人々が映っている。この後、両国は2週間の停戦に合意したと発表した。

イラン市民、橋や発電所で「人間の鎖」作りアメリカに抵抗

アメリカのトランプ大統領は7日夜、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランがホルムズ海峡の航行を認めれば、アメリカとイランの間で2週間の停戦が実現すると発表した。その後、イランの最高国家安全保障会議（SNSC）も声明で、アメリカとの合意を認め、詳細を「最終確定」させるため、最大15日以内に、パキスタンの首都イスラマバードで交渉を行うと明らかにした。

アメリカとイランが停戦で合意、条件付きで2週間　ホルムズ海峡開放へ

台湾の最大野党・国民党（KMT）の鄭麗文主席（党首）が7日、中国訪問を開始した。同党トップの訪中は10年ぶり。注目されるなか、中国の習近平国家主席と会談する見通し。

台湾の最大野党トップ、中国を訪問　習主席と会談の見通し

アメリカのトランプ大統領は6日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放することに合意しなければ、同国を「一夜で」壊滅させると警告した。しかし、こうした脅しが出る以前から、一部の国は自国船舶がこの主要な航路を利用できるよう、イランとの取り決めを確保している。特にアジア諸国は、経済が湾岸地域のエネルギーに大きく依存していることから、合意に至ることに特に積極的だった。

アジア諸国、続々とイランとホルムズ海峡通過の合意結ぶ　トランプ氏の再開期限迫るなか

世界のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが事実上封鎖していることをめぐり、アメリカのトランプ大統領は6日、イランが7日夜までに同海峡をすべての船舶に再開放することに合意しなければ、イランを「一夜で」壊滅させると警告した。

トランプ氏、「一夜で」イランを壊滅させると警告　7日夜までにホルムズ海峡開放なければ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放しなければ同国の発電所と橋を破壊すると、放送禁止語を交えながら自分のソーシャルメディアで脅した。インフラの破壊を脅し、強い罵倒表現で最後通告を突き付けた格好だが、イランはこれを「救いようのない、不安にかられ、愚かな」発言だと嘲笑した。トランプ氏は一方で、イランとの間で合意が成立する「可能性は高い」との見方も米メディアで示した。


トランプ氏、放送禁止語を交えイランに強い脅し　ホルムズ海峡開放の期限を7日夜に

アメリカ軍は、イラン上空で戦闘機が撃墜された後、行方不明となっていた空軍士官1人を救出した。ドナルド・トランプ米大統領は5日、「我々は、重傷を負い、そして本当に勇敢な、F-15の搭乗員／将校を、イランの山岳地帯の奥深くから救出した」とソーシャルメディアに投稿した。

アメリカ、イランの山間部から米空軍士官を救出　作戦はどう展開したのか

キリスト教カトリック教会のローマ教皇レオ14世は5日、就任後初のイースター（復活祭）礼拝をおこなった。ヴァチカンの聖ペトロ大聖堂の中央バルコニーに現れた教皇は、「戦争を起こす力を持つ人」に対し、平和を選ぶよう呼びかけた。

ローマ教皇レオ14世、「平和を選ぶ」よう各国指導者に呼びかけ　就任後初のイースターで

アメリカのドナルド・トランプ政権は3日、2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を示した。国防費には、前年度比4割増の1.5兆ドル（約239兆円）を連邦議会に要求する。これは、第2次世界大戦以降で最大の軍事支出拡大となる。

トランプ氏、来年度の防衛費に1兆5000億ドルを要求　国内支出は削減へ

アメリカのメディアは3日、アメリカのF-15E戦闘機がイラン南部で撃墜され、搭乗していた乗員1人が救出されたと伝えた。イラン国営テレビは同日、アメリカの軍用機2機を撃墜したと報道。1機は同国南西部上空を飛行していたF-15で、もう1機はF-15の乗員救出任務に当たっていた機体だという。

イランが米軍機を撃墜、不明者の捜索続く　イラン・メディアは2機撃墜と報道

イランでは制度的な断裂も、イデオロギー的な転換も起きていない。大統領も、国会議長も、外相も変わっていない。空爆で殺害された司令官や多くの高官は、同じようなイデオロギーをもつ人たちに取って代わられている。これは、体制転換よりも体制復活に近いと、BBCペルシャ語編集長は解説する。

【解説】 イランは存続を最優先　このため体制は強固に維持されている

フランスのマクロン大統領は2日、イラン戦争については日々一貫した「まじめ」な対応が必要だと述べ、イランについて頻繁に言うことが変わるトランプ米大統領を暗に批判した。訪問先の韓国で、記者団に話した。

マクロン氏、イラン戦争めぐりトランプ氏に「まじめ」な対応要求　「毎日話さない」ことも必要と

アメリカのピート・ヘグセス国防長官は2日、ランディ・ジョージ陸軍参謀総長に退任を求めた。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが報じた。陸軍参謀総長の任期は通常4年。ウェストポイント陸軍士官学校を卒業した職業軍人のジョージ大将は、2023年にジョー・バイデン前大統領の指名を受けて就任した。

ヘグセス米国防長官、陸軍参謀総長に退任命じる

アメリカのトランプ大統領は2日、ボンディ司法長官を解任した。ボンディ氏はトランプ氏の長年の盟友で、トランプ政権を熱烈に支持してきた。

トランプ氏、ボンディ米司法長官を解任　長年の盟友

アメリカのドナルド・トランプ大統領は昨年4月、貿易戦争を開始した際、アメリカにとって新たな時代を約束した。しかし1年後、アメリカの関税率は数十年ぶりの高水準に達した。「トランプ関税」が世界の貿易に与えた四つの変化を解説する。

【解説】「トランプ関税」発表から1年……世界経済にもたらした変化

アメリカの連邦最高裁判所は1日、トランプ大統領がアメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」を制限する大統領令を出したことについて、懐疑的な姿勢を示した。トランプ氏はこの日行われた口頭弁論を傍聴した。現職大統領としては異例の行動で、この訴訟の重大さを強調している。

米市民権の「出生地主義」制限めぐる最高裁審理始まる　判事ら懐疑的、トランプ氏も傍聴

アメリカのトランプ大統領は1日午後21時（日本時間2日午前10時）ごろから、イラン情勢をめぐり国民向けに演説を行った。その中でトランプ氏は、イランのミサイルやドローンの発射能力が劇的に低下したとし、イスラエルとの対イラン攻撃における「核心的な戦略目標は完遂間近」だとの考えを示した。これに先立ちトランプ氏は、「イラン新政権の大統領」がアメリカに停戦を求めてきたと、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。これに対してイラン側は「虚偽で根拠がない」と否定した。