グリーンランドめぐるトランプ氏の脅しに欧州は……対話か「貿易バズーカ」か

デンマーク自治領グリーンランドをめぐり、アメリカのドナルド・トランプ大統領が領有すると主張し続け、応じなければ欧州8カ国に追加関税を課すと脅す中、欧州諸国は週末にかけて、トランプ氏への対応を協議し、デンマークへの連帯を強調した。

トランプ氏は17日、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの8カ国に対し、アメリカによるグリーンランド領有に協力しないなら、2月から追加関税を課すと述べている。

これに対してデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの8カ国は、18日に共同声明を発表。こうした関税の脅しは「大西洋の両側の間の関係を損ない、危険な悪循環に陥る危険をもたらす」と指摘。そのうえで、「デンマーク王国とグリーンランドの人々に全面的に連帯する」とし、北極圏の安全保障に注力すると強調した。

デンマーク政府幹部が「脅しには屈しない」と主張しつつ「対話を諦めない」と述べる一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は欧州連合（EU）の「貿易バズーカ」、つまり「反威圧措置（ACI）」を初めて使う時が来たと述べている。

これは、EUが対抗関税を発動し、単一市場へのアクセスを制限し、EUとの利益の大きい契約を申請できなくするもので、敵対的な外部勢力からの強圧的な干渉に対抗するために設計された。

ACIを用意した時に欧州が想定していた相手は、アメリカでなく中国だった。

しかし、ACIの発動にはEU加盟国の間でも異論があり、今後の展開は不透明だ。

BBCのニック・ビーク欧州特派員が、ブリュッセルから報告する。