インスタグラムは「若者のメンタルヘルスに有害」　米42州・特別区が親会社を提訴

2023年10月25日

フェイスブックやインスタグラムの親会社の米メタが、ソーシャルメディア利用のリスクについて公衆を欺き、若者のメンタルヘルス（心の健康）の危機を助長したとして、40以上の州当局に24日、訴えられた。

42州・特別区の司法長官が、連邦裁判所などで訴えを起こしたと発表した。

原告側はメタについて、中毒性のある機能を使ってユーザーを「陥れ」、同時に同社プラットフォームの「相当の危険性」については隠していたと主張している。

メタは「失望している」とコメントした。

訴えでは、メタが「人をだます」行為に関わり、消費者保護の法律に違反したとしている。

また、同社が13歳未満の児童のデータを収集し、児童オンラインプライバシー保護法の義務に注意を払わなかったとしている。

33州の司法長官でなる原告団のひとり、ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ司法長官は、「メタなどのソーシャルメディア企業は、全国的な若者の精神衛生の危機を助長しており、責任を負わなければならない」と述べた。

別の9州・特別区もそれぞれの訴訟で同様の主張をしている。

メタは訴訟に「失望」

メタの広報担当は、同社は「10代の若者に安全で前向きなオンライン体験を提供する」という司法長官らの取り組みを共有していると主張。「10代の若者とその家族をサポートするツール30個以上をすでに導入している」とした。

また、司法長官らが企業と生産的な協力をするのではなく、「この道（訴訟）を選んだことに失望している」とした。

メタと他のソーシャルメディア企業は、メンタルヘルスへの影響をめぐって、アメリカで家族、若者、学区から数百件の訴訟を起こされている。

今回の訴訟はこれまでで最大規模だ。

メタをめぐっては、自社製品が子どもたちに害を与える可能性があることを同社は認識していたと、元社員のフランシス・ハウゲンさんが議会で証言。それを受け、いくつかの州の検察当局が2021年に同社について調べていた。

インスタグラムが若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすという見解について、メタは異議を唱えている。