衆院選、自・公で絶対安定多数を獲得　「信任いただいた」と岸田首相

日本の衆議院議員選挙が10月31日、投開票された。国内主要メディアは1日未明、自民党が単独過半数を獲得したと伝えた。さらに、複数メディアによると、連立与党を組む自民党と公明党が合わせて絶対安定多数の261議席以上を獲得した。衆院の定数は465。

NHKなど複数メディアは1日朝の時点で、自民党が選挙前の276議席から減らし261議席、公明党は選挙前の29議席から伸ばし32議席を獲得したと伝えた。与党の自公両党では計293議席になるとした。

一方、共同通信などは、自民党が259議席を取り、自公両党で合わせて291議席を確保したと伝えた。

続投が確実となった岸田文雄首相（64）は31日午後10時すぎ、NHKなど複数の日本メディアに対し、「信任をいただいたということになると思う」と述べた。岸田氏は選挙期間中、勝敗ラインを「与党で過半数」としていたが、それを大きく超える状況となった。

岸田氏はさらに1日未明、「（自民党の単独過半数獲得を受けて）政権運営、国会運営をしっかりやっていきたい」と述べた。

野党については、最大野党・立憲民主党が選挙前の109議席から減らし96議席となる見通し。一方、日本維新の会は大阪府を中心に選挙前の11議席から大きく伸ばし、41議席を獲得したと、主要メディアは伝えている。

選挙前に1議席だった「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、無議席となる見通し。

共同通信は1日、投票率は自社集計で55.93％だったと報じた。前回の53.68％を上回ったものの、戦後では3番目の低さだとした。

自民党幹事長が小選挙区で落選

国内各メディアによると、自民党は複数の大物議員が小選挙区で落選した。

自民党の甘利明幹事長は神奈川13区で、立憲民主党新人の太栄志氏に敗れた。甘利氏は比例区で復活当選したが、与党幹事長が小選挙区で落選するのはきわめて異例。甘利氏は「小選挙区で敗北なら総裁に身柄を預ける」と発言しており、NHKによると幹事長を辞任する意向という。

自民党ではさらに、党実力者の平井卓也・前デジタル相（香川1区）、石原伸晃・元幹事長（東京8区）、桜田義孝・元五輪相（千葉8区）、16回連続当選していた野田毅・元自治相（熊本2区）らが、小選挙区で議席を失った。

一方、立憲民主党でも、かつて自民党幹事長のほか数々の野党の代表を務めた小沢一郎氏（岩手3区）が、自民党候補に敗れた。これまで当選17回で、選挙区での敗北は初めてとされる。その後、比例区での復活当選が決まったもよう。かつての民主党政権で官房長官を務めた平野博文・選挙対策委員長（大阪11区）も日本維新の会の新人に敗れ、議席を確保できなかった。

野党共闘の効果は

野党は今回、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の5党が、全選挙区の約75％にあたる217選挙区で候補者を調整し一本化。これにより、全国的に与党対野党の対決構図が強まり、野党側は「政権選択選挙」だと有権者に訴えた。

しかし結果的には、自民党が2012、2014、2017年の衆院選に続き、4回連続となる勝利を確実にした。

立憲民主党の枝野幸男代表はインタビューで、「いわゆる空中戦では一定の支持を広げることはできたと思っているが、1票1票積み重ねていく足腰が弱い。ここを強くしないと政権にたどりつくことはできないと改めて痛感している」と述べた。

福山哲郎幹事長はNHKのインタビューで、野党による候補者一本化の効果について質問されると、「東京8区や神奈川13区など、一本化の成果は着実に出ていると思う」と答えた。

今回の衆院選は、衆院議員の任期満了直前に、岸田首相が衆院を解散したことを受けたもので、4年ぶりとなった。首相就任から1カ月もたたないうちの選挙で、自民党が新政権誕生の「ご祝儀相場」をあてにした側面もあったとされた。

解散から投開票日までは17日間で、朝日新聞によると戦後最短だった。選挙戦では各党、新型コロナウイルス対応や格差是正に向けた取り組み、社会保障のあり方などを訴えた。

（英語関連記事　Japan ruling party set for reduced majority）