富士通、在宅勤務を基本に　コロナ禍の「ニューノーマル」に対応

富士通は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「ニューノーマル（新常態）」に対応し、日本国内のオフィススペースを現在の50％ほどに縮小すると発表した。

富士通の「Work Life Shift」プログラムでは、国内の従業員約8万人全員にコアタイム（必ず労働しなくてはならない時間帯）を設けないフレックスタイム勤務を適用するほか、テレワーク勤務を基本とする。

新型ウイルスの流行を受け、ソーシャルメディア各社は5月に次々とオフィス中心の勤務体制から在宅勤務へと切り替えていたが、そうした動きに則した格好だ。

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声明では、「従業員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方」だと説明。

「テレワーク勤務を基本とし、業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を実現」するとしている。

また、従業員は業務内容に合わせて自宅やハブオフィス、サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できるという。

富士通は、従業員の自律性を高めることでチームのパフォーマンスや生産性の工場につながるとしている。

パンデミックの長期的影響

米ストーニーブルック大学ジャーナリズム学科でデジタル・イノベーションを研究しているスリー・スリーニヴァサン客員教授は、富士通の発表はパンデミックが働き方に大規模かつ長期的な影響を与えていることの表れだと指摘した。

「これは、オフィスや働き方の今後が大転換する兆候のひとつだ。何千人もの雇用主、そして何百万人もの従業員が、ニューノーマルの良いところと悪いところを学習している」

「もし最高の利点（少ない通勤、生産性の向上、コスト削減など）を集め、悪い点（対面での関係構築ができない、勤務時間にめりはりをつけられないなど）を最小化できれば、多くの人にとっては喜ばしいことだ。一方で、旧来のライフスタイルを好む人はいらいらするだろう」

ソーシャルメディアなどは5月から

ツイッターは5月、新型コロナウイルス対策として導入した在宅勤務を、「永遠に」認める方針を明らかにした。

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は従業員宛ての電子メールで、「皆さんに家から働いてもらっている（中略）特殊な状況にあるが、ここ数カ月でこれがうまくいくという確証が得られた」と説明。「在宅勤務が可能な役割や状況にあり、それを永遠に続けたいと思っているなら、そうしてもらう予定だ」と述べた。

フェイスブックとグーグルも、在宅勤務の態勢を今年末まで続けると発表している。

（英語記事　Fujitsu announces permanent work-from-home plan）