中国恒大集団、再び株式取引が停止　会長が警察の監視下との報道

大井真理子、ビジネス記者

経営危機に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団（エバーグランデ）の株式が28日、香港で取引停止となった。同社をめぐっては、創業者である許家印会長が警察の監視下に置かれたと報じられている。

今週に入って、同社の他の幹部や元幹部も拘束されたとの報道が出ていた。

28日に出した声明では、取引停止の理由は明らかにされなかった。

恒大は巨額の負債を抱え、2021年に債務不履行（デフォルト）に陥った。それを機に、中国の現在の不動産市場危機が起きた。今回の事態は同社にとって、さらなる苦境となった。

恒大は今年8月に米ニューヨークで破産を申請。数十億ドル規模の負債について債権者と協議しながら、アメリカでの資産の保護に努めている。

恒大の株式取引は1年5カ月にわたって停止され、8月になって再開されていた。それからわずか1カ月で、再び停止となった。

かつて世界で最も時価総額の大きい不動産開発業者だった恒大だが、現在では世界第2位の経済大国の中国を脅かす不動産危機の渦中にある。

負債は3000億ドル（約44兆8000億円）を超える。返済のため、資産や株式を売却して現金を調達しようと躍起になっている。

負債のほとんどは中国国内の人々に対するものだ。その多くは、自分たちの住宅が完成をみていない一般市民となっている。

2021年にデフォルトに陥った際には、中国経済の約4分の1が不動産関連だったことから、世界の金融市場に衝撃が走った。

中国の他のいくつかの大手開発業者も、この1年でデフォルトに陥っている。多くの企業は開発を完了させるため、資金確保に懸命の状態だ。

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恒大は7月、過去2年間で計5819億元（約12兆円）の損失を出したことを明らかにした。

新たな返済計画を立てており、米連邦破産法の適用を申請した後は、問題は解決に近づいていると思われた。

最新の計画では、国外での負債を新たな社債として発行し、10年をめどに返済するとしていた。債権者に株式を提供することも含まれていた。

しかし今週に入り、恒大は本土部門の恒大地産集団が、債務40億元（約817億円）について不履行に陥ったと明らかにした。

中国の経済メディア「財新」は、恒大の数人の幹部と元幹部が拘束されたと報じた。

27日にはブルームバーグ・ニュースが、同社の創業者の許家印会長が今月になって警察に連行され、特定の場所で監視されていると報じた。

BBCは、ブルームバーグの報道が事実か独自に確認できていない。

恒大の傘下の2社（不動産サービスと電気自動車）の株式取引も28日に停止された。

格付け会社フィッチ・レーティングスのラン・ワン氏とダンカン・イネス・カー氏は、「中国の不動産セクターのストレスは当面、セクターを横断して信用リスクをもたらし続けるだろう」とリポートに書いた。

両氏はまた、「政府のこれまでの緩やかな政策緩和は、広範な経済指標が最近改善することにはつながったが、住宅購入者の心情を急に好転させることにはならないだろう」とした。

（英語記事　Evergrande halts trading as police target chairman）