マスク氏、後任見つけ次第ツイッターCEO退任すると　「それほどの愚か者」が見つかれば

ソーシャルメディア「ツイッター」のオーナー兼最高経営責任者（CEO）としてその去就が注目されている米起業家イーロン・マスク氏は米東部時間20日深夜、後任が見つかればCEOを退任するとツイートした。「この仕事を受ける、それほどの愚か者が見つかれば」と述べている。

マスク氏は19日、1億220万人のフォロワーに対し、「自分は（ツイッターの）トップを降りるべきか？　この投票の結果に従う」という説明と共に、「はい」と「いいえ」の2択のアンケートを開始した。それに対して1750万人以上が投票し、そのうち57.5％がマスク氏退任に「イエス」と答えた。

これを受けてマスク氏は、自分の後任が決まり次第、CEOを退き、その後はツイッター社のソフトウェアとサーバーのチームの運営に専念すると書いた。マスク氏がCEOを退任したとしても、ツイッター社のオーナーではあり続ける。マスク氏はツイッター社を買収後、株式を非公開化した。

CEOを退くという今回のツイートの前には、「実際にツイッターを生き続けさせることのできる人は、誰もこの仕事を欲しがらないんだ」と書いていた。

そのほか、投票結果を疑問視する意見や、投票権は有料会員のみに限定すべきというコメントに賛同していた。

10月末にツイッター社を買収して以来、マスク氏は社員の大量解雇と共に、ツイッターの運営方法を矢継ぎ早に変更してきた。朝令暮改ともとれる目まぐるしい運営手法には、批判が集まっていた。

「表現の自由の絶対主義者」を自認するマスク氏の運営によって、憎悪表現や誤情報がツイッターにあふれると複数の人権団体は懸念を示していた。

ツイッターは今月15日には、マスク氏を取材していた複数の著名記者のアカウントを唐突に凍結。米紙ニューヨーク・タイムズや同ワシントン・ポスト、CNN、複数のネットメディアの記者などが影響を受けた。これには国連や欧州連合（EU）が報道の自由への攻撃だと非難の声明を発表。マスク氏は、ツイッター上で「アカウントの凍結をいつ解除すべきか」と尋ねるアンケートを行い、「今すぐ」という答えが50％以上だったことから、17日に凍結を解除した。

ツイッターはさらに18日には、「ツイッター上で特定のSNSについて無料で宣伝することを禁止する」新たな利用規約を発表。他のソーシャルメディアを宣伝するためだけのアカウントを削除するほか、フェイスブック、インスタグラム、マストドン、トゥルース・ソーシャル、トリベル、ノストル、ポストといった競合SNSへのリンクやユーザーネームを含むコンテンツを排除するとした。また、マスク氏はユーザーからの質問に、「気軽にたまにリンクを共有するのは構わないが、絶え間なく無料で競合を宣伝するのはおしまいだ。極めて不条理だ」と答えた。

しかし日本時間19日午後12時の時点で、ヘルプセンターの該当ページと方針を発表したツイートは削除されている。これに先立ち、ツイッター社の安全対策アカウントが、競合SNSの宣伝を主目的とするアカウントの開設や使用を禁止すべきかどうか、アンケートをとったところ、回答した約32万7000票のうち87％が「ノー」と答えていた。マスク氏はその後、「今後は大きい方針変更については前もってアンケートをとる」とツイートし、「謝る。二度とこうしたことは起きない」と書いていた。自分がツイッターのトップから「降りるべきか」というアンケートは、この次のツイートだった。

（英語記事　Elon Musk to quit as Twitter CEO when replacement found）