オーストリア議会、ワクチン義務化法案を可決　未接種者に罰金

オーストリア議会下院は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける政府提出の法案を可決した。近く成立する見通し。同国はヨーロッパで初めて接種を全面義務化する国へと近づいた。

法案は今後、上院での可決とアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領の署名を経て成立する。ともに形式的な手続きとされる。

成立した場合、法律は来月1日に施行される。ワクチン未接種の成人は3月中旬以降、罰金3600ユーロ（約46万円）が科される。

オーストリアでは現在、国民の72％がワクチン接種を完了している。

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同法によるワクチン接種の義務化は、2024年1月まで続くとみられる。政府は14億ユーロを投じ、未接種者に接種を奨励する。

ヴォルフガング・ミュックシュタイン保健相は20日午後の議会で、接種義務化について、パンデミックとの闘いにおける「大きな、そして初の、持続的な一歩」だと述べた。

カール・ネハンマー首相は下院での採決を前に、ワクチンは「私たちの社会にとって持続的、継続的な自由を達成する機会」を提供すると、記者団に説明。「新型ウイルスがこれ以上、私たちの行動を制限できなくなるからだ」と述べた。

ワクチン反対派が批判

法案は賛成137票、反対33票で可決された。中道右派の与党連合と、主要野党3党の議員らが賛成した。

国内に一定いるワクチン反対派の支持を受けている極右の自由党は、反対に回った。

ヘルベルト・キクル党首は、「オーストリアの全体主義につながる」と義務化を批判。これからも接種を拒むと表明した。

義務化法案をめぐっては、表面化した昨年11月以降、首都ウィーンで定期的に抗議デモが繰り広げられ、4万人以上が参加することもあった。

当局は最近、抗議が過激化しているとし、医療機関やワクチン接種センターの職員らを保護する措置を取っている。

欧州の他の国では

同様のワクチン接種の義務化は、他のいくつかの国も目指している。ギリシャは現在、60歳以上に接種を義務付けている。

オーストリアの隣国ドイツでは、オラフ・ショルツ首相の新政権が、接種義務化の法案を3月に議会に提出すると表明している。

ヨーロッパではこのところ、イギリスやアイルランド、オランダなどで、感染力の強いオミクロン変異株対策の制限を徐々に緩める動きがみられている。

（英語記事　Austrian lawmakers back mandatory vaccination bill）