五輪迫る日本、4都府県に緊急事態宣言　

日本政府は23日、新型コロナウイルスの感染対策のため、緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に25日から来月11日まで出すと決定した。東京オリンピックは約3カ月後の7月23日から開始が予定されている。日本の緊急事態宣言はパンデミック発生から3度目。

政府は「短期集中」の緊急事態宣言によって、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大を「短期間」で押さえ込みたい考え。種類やカラオケ設備を提供する店などに加え、百貨店やショッピングセンターなど大勢が利用する大規模施設に休業を要請する。酒を出さない飲食店は、午後8時までの営業時間短縮が求められる。劇場での演劇や野球場などでの試合、大規模スポーツ大会も、無観客での開催を求めている。

政府は、東京五輪は7月に予定通り実施する姿勢を重ねて示している。

23日夜に記者会見した菅義偉首相は、「再び緊急事態宣言を発出し、ゴールデンウィークという多くの人々が休みに入る機会をとらえ、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と話した。その上で「これまで再び宣言に至らないよう全力を尽くすと申し上げてきたが、今回の事態に至り、再び多くの皆様方にご迷惑をおかけすることになる。心からおわびを申し上げます」と述べた。

菅首相は、特に変異株が懸念されるとした上で、「このまま手をこまねいていれば、大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と述べた。

東京の小池百合子知事は同日の会見で、ただちに対策を取るよう都民に要請。夜間に人が外に出回らないよう、「午後8時以降、街頭の照明を伴う明るい看板、ネオン、イルミネーションなども停止をしていただくよう」関係団体に協力を要請すると述べた。

日本ではこれまで、新型ウイルスによる感染者･死者の数は多くの諸外国に比べて大幅に少ない状態が続いている。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると（24日午前現在）、日本で確認された感染者は約55万8300人、死者は約9900人。

ただし現在は、重症化する人数の増加や病床不足などが深刻な懸念となっている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は同日の記者会見で、組織委として東京五輪の開催中止は考えていないと述べた。

橋本氏は、国や4都府県が実施する対策によって感染状況が改善することを期待するとした上で、「安心安全最優先」を強調しつつ、「1日も早い社会の回復を願いながら、組織委としては大会開催に向け、関係団体と緊密に連携しながら準備に尽力したい」と話した。

（英語記事　Coronavirus: Japan declares virus emergency in Tokyo as Olympics near）