英航空ヴァージン・アトランティック、アメリカで破産申請

イギリスの航空大手ヴァージン・アトランティックは4日、アメリカで連邦破産法15条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。同社は新型コロナウイルスのパンデミックの影響を大きく受け、事業再建を模索している。

15条では、アメリカ以外の企業がアメリカ国内の資産を保護される。

4月にはヴァージン・オーストラリア・ホールディングスも日本の民事再生法に当たる任意管理手続きに入っており、ヴァージン・ブランドの経営破たんはこれで2社目となる。

アメリカでの破産法適用申請書類によると、同社は株主らとバランスシートから負債を削除し、「持続可能な長期成長にすぐに戻る」ための「同意の下での資本再編」について株主と協議したという。

同社はこれに関連し、8月25日にイギリスの裁判所から債権者集会を開くことについて承認を得ている。

ヴァージン・アトランティックは7月にも、コロナ危機を乗り越えるための12億ポンド（約1700億円）の救済策で合意。創業者のリチャード・ブランソン氏率いるヴァージン・グループ本体に2億ポンドを注入するほか、債務者や投資家に分配する。

ブランソン氏はイギリス政府にヴァージン・アトランティックへの公的資金投入を要請していたものの、政府がこれを拒否したため、同社は時間との戦いの中、新たな投資獲得を迫られている。

ヴァージン・アトランティックにはヴァージン・グループが51％、米デルタ航空が49％出資している。5月にはイギリスで3000人の人員整理を行うほか、ロンドン・ガトウィック空港での運営を停止すると発表していた。

ヴァージン・オーストラリアでも人員整理

4月に経営破たんしたヴァージン・オーストラリアも、3000人の人員整理を発表した。同社は現在、米投資会社ベイン・キャピタルが新たなオーナーとなっている。

また、格安部門のタイガーエアーを廃止することも決定した。ヴァージン・オーストラリアは、カンタス航空に続く国内2位の航空会社。

同社のポール・スクラ最高経営責任者（CEO）は、「ベイン・キャピタルとの協議の結果、過酷な国内・国際線市場の中で力強い未来を気付くための計画を加速させる」と説明している。

ベイン・キャピタルはヴァージン・オーストラリアの経営陣を支援し、再建計画に参加している。また、「大規模な資本注入」を行い、ヴァージン・オーストラリアの資本再編と雇用維持を約束していた。

新型ウイルスのパンデミックによる移動の制限により、航空業界は大きな打撃を受けている。

国際航空運送協会（IATA）は6月、業界全体で840億ドル（約8兆9000億円）以上の損失が見込まれると警告している。

（英語記事　Crisis-hit Virgin Atlantic files for US bankruptcy）