米陸軍、先住民敷地内を通る石油パイプラインの建設認めず

米中西部ノースダコタ州とイリノイ州を結ぶ石油パイプライン建設をめぐり、先住民らが水源の汚染などを理由に反対している問題で、米陸軍は4日、パイプラインが管理下にある土地を通過することは許可しないと決めた。

数十億ドルの建設費が見込まれる「ダコタ・アクセス・パイプライン」の約1900キロに及ぶルートには、先住民のスタンディングロック・スー族の居留地の近くが含まれており、今年4月から反対運動が行われていた。

スー族の活動家らは発表文で、「歴史的な決定」だと称賛し、バラク・オバマ大統領に「永遠に感謝する」と述べた。

発表文は、「米陸軍工兵隊は本日、ダコタ・アクセス・パイプライン計画のためにオアヘ湖を通過する土地利用は、認めないと発表した」とし、「工兵隊は代替ルートを検討するため、環境影響評価を行う」と説明した。

パイプラインは湖の部分を除いたほぼ全てが建設を終えている。

スー族だけでなく複数の先住民が協力して展開された反対運動は、パイプラインが飲み水を汚染する恐れがあり、神聖な埋葬地を破壊すると主張している。

先週には、数百人の退役軍人らが反対運動に参加した。厳しい寒さのなか、全体で数千人が参加したデモに対しては、当局が5日までに現場から撤退するよう命令している。

ドナルド・トランプ次期大統領は、パイプラインの建設計画を支持している。同氏は、パイプラインを建設しているエナジー・トランスファー・パートナーズ社と、パイプラインの4分の1を所有するフィリップス66社両方の株を保有している。

しかしトランプ氏は、自分の政策は経済的利益とは関係ないとしている。

ノースダコタ州のジャック・ダルリンプル知事は、陸軍の決定を「重大な過ち」だと批判した。連邦議会のケビン・クレイマー下院議員（共和党）は、米国のインフラにとって「非常に恐ろしい兆候」だと語った。

連邦政府が所有する土地で展開された反対運動では、警察とデモ隊との衝突が起きていた。

（英語記事　Standing Rock: US Army refuses N Dakota pipeline access）